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労働基準法を適度に理解している人に質問です

1 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 12:31:16 ID:tWob9LeF0
僕が今はもうやめたけど前に転職した職場は
僕が、給料の振り込み先を明記する書類や交通
費を申請する書類を頭の弱い店長に聞くまで書類を
くれませんでした。
2日目に「いい加減だから退職します」と報告した
時、店長は会社の非を認めず「どこの企業もこんなもんだぞ」
「てめぇ、正社員になりたくてここに入社したんじゃねえのかよ」
など意味のわからない罵倒を受けました。
ぼくは、勇気を振り絞って「だったら労働基準監督署や今、罵倒した
店長の言葉を、パワハラとして弁護士のかたに相談します。」
と発言したら、店長は、「・・・監督署?なにそれ?」と素でわからな
いのかとぼけてるのか僕も理解不能な事を返されました。
結局その日は帰り今は就職活動中です。
こういった場合はやはり監督署に相談するべきなんでしょうか?
PS会社名はあえてさらしませんが静岡県gotenbasiの宅配と店舗
販売をしている寿司屋です


2 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 12:33:20 ID:pmrGhRuN0
>>1
特定した。
店長にこのスレの事を報告する。

3 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 12:40:57 ID:X00G90Yh0
マジレスする

労働基準監督署は、関係ない。 ここは要するに労働基準法が守られているか
だけをチェックする番人。 法的に訴訟するにあたらない案件。

----スレ終了-----

4 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:16:49 ID:7wz1EUB+0
迷ったら、直にでも管轄労働基準監督署と管轄労政事務所で
相談すること。
ハローワークhttp://www.hellowork.go.jp/
労働基準監督署http://www.tottori-rodo.go.jp/soshiki/roudou.html
労務安全情報センターhttp://www.labor.tank.jp/
労働基準関係法令へのリンク集
http://www.labor.tank.jp/hourei/hourei_link.html
法令データ提供システム/総務省 行政管理局
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
労働基準関係法令へのリンク集
http://www.labor.tank.jp/hourei/hourei_link.html
労働判例選集
http://www.labor.tank.jp/hanrei/hanindex.html
労働相談案内
http://school7.2ch.net/test/read.cgi/shikaku/1188633308/l50
少額訴訟に関しては、裁判所HP及び、
民事訴訟法と裁判所法規則を参照すること。
労働基準関係
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/index.html
厚生労働省法令等データベースシステム
http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/index.html
下記も参考になります。
http://labor.tank.jp/toraburu/annai_index.html
日本労働弁護団
http://homepage1.nifty.com/rouben/top.htm
上記についても相談したほうがよい。
また、未払い賃金(給料、残業代)、解雇予告手当等については、
少額訴訟(仮執行宣言を含む)、労働審判、内容証明郵便等で
請求することができます。下記も参考になります。
http://labor.tank.jp/toraburu/annai_index.html


5 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:17:28 ID:7wz1EUB+0
労働基準法違反報告書(情報提供)
http://homepage1.nifty.com/rouben/sonota/roukihoukoku01.htm
労働基準法違反申告書
http://homepage1.nifty.com/rouben/sonota/roukishinkoku02.htm
労働相談実践マニュアル Ver.4 -改正労基法・派遣法対応-
http://homepage1.nifty.com/rouben/sonota/mokuji01.htm
通達 - Wikipedia
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%80%9A%E9%81%94
離職の際のトラブル解決
http://www.hellowork.go.jp/html/seikatsu_q.html#q4
Q59.離職前の会社との間で、労働に関するトラブルが発生しているのですが、
公的な相談機関を教えてください。
(個別労働関係紛争の助言・指導及びあっせん)
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/chihou/kaiketu/index.html
1都道府県労働局長の助言・指導制度
2紛争調整委員会によるあっせん制度
5 あっせん申請書記載例・様式 p10〜12 (1〜2ページ(PDF:410KB)、
3ページ(PDF:306KB)、全体版(PDF:723KB))
Q60.会社から退職金が支払われず、困っています。(退職金の未払い)
Q61.賃金が支払われないまま、勤めていた会社が倒産してしまいました。何とか賃金を払ってもらうことはできないでしょうか。(未払賃金立替払制度 )
Q62.離職の際のトラブルに関して訴訟の提起など法律上の相談をしたいのですが、相談先を教えてください。(法律相談ガイド)
→お問い合わせ先:
各都道府県の弁護士会(http://www.nichibenren.or.jp/bengoshikai.html
(財)法律扶助協会各支部(http://www.jlaa.or.jp/branch/index.html



6 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:17:56 ID:7wz1EUB+0
簡易裁判所http://www.courts.go.jp/tokyo-s/
東京簡易裁判所についてhttp://www.courts.go.jp/tokyo-s/about/index.html
裁判手続を利用する方へhttp://www.courts.go.jp/tokyo-s/saiban/index.html
裁判手続を利用する方へhttp://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/index.html
申立て等で使う書式http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/syosiki/index.html
手数料http://www.courts.go.jp/saiban/tetuzuki/tesuuryou.html
見学・傍聴案内http://www.courts.go.jp/tokyo-s/kengaku/index.html

民事訴訟法 第2編第8章 簡易裁判所の訴訟手続に関する特則 
(第270条〜第280条)
民事訴訟法 第270条(手続の特色)
民事訴訟法 第271条(口頭による訴えの提起)
民事訴訟法 第272条(訴えの提起において明らかにすべき事項)
民事訴訟法 第273条(任意の出頭による訴えの提起等)
民事訴訟法 第274条(反訴の提起に基づく移送)
民事訴訟法 第275条(訴え提起前の和解)
民事訴訟法 第275条の2(和解に代わる決定)
民事訴訟法 第276条(準備書面の省略等)
民事訴訟法 第277条(続行期日における陳述の擬制)
民事訴訟法 第278条(尋問等に代わる書面の提出)
民事訴訟法 第279条(司法委員)
民事訴訟法 第280条(判決書の記載事項)


7 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:18:26 ID:7wz1EUB+0
民法 第3編第2章第8節 雇用 (第623条〜第631条)
民法 第623条(雇用)
民法 第624条(報酬の支払時期)
民法 第625条(使用者の権利の譲渡の制限等)
民法 第626条(期間の定めのある雇用の解除)
民法 第627条(期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
民法 第628条(やむを得ない事由による雇用の解除)
民法 第629条(雇用の更新の推定等)
民法 第630条(雇用の解除の効力)
民法 第631条(使用者についての破産手続の開始による解約の申入れ)

民法 第715条(使用者等の責任)
 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、使用者が被用者の選任及びその事業の監督について相当の注意をしたとき、又は相当の注意をしても損害が生ずべきであったときは、この限りでない。
2 使用者に代わって事業を監督する者も、前項の責任を負う。
3 前2項の規定は、使用者又は監督者から被用者に対する求償権の行使を妨げない。

(賠償予定の禁止)
労働基準法第16条  使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を
予定する契約をしてはならない。
(前借金相殺の禁止)
労働基準法第第17条  使用者は、前借金その他労働することを条件とする前貸の債権と賃金を
相殺してはならない。


8 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:19:11 ID:7wz1EUB+0
労働基準法(昭和二十二年四月七日法律第四十九号)
第十三章 罰則
第百十七条、第百十八条 、第百十九条 、第百二十条
第百二十一条

厚生年金保険法
(昭和二十九年五月十九日法律第百十五号)
第八章 罰則(第百二条―第百五条)

雇用保険法(昭和四十九年十二月二十八日法律第百十六号)
第八章 罰則(第八十三条―第八十六条)

労働者災害補償保険法(昭和二十二年四月七日法律第五十号)
第七章 罰則(第五十一条―第五十四条)

健康保険法(大正十一年四月二十二日法律第七十号)
第十一章 罰則(第二百八条―第二百二十条)

介護保険法(平成九年十二月十七日法律第百二十三号)
第十四章 罰則(第二百五条―第二百十五条)

以上が労働者が企業に対して刑事告訴・刑事告発する際、利用すべき罰則の
条文です。具体的な条文の内容は、下記URLで確認すること。
また、条文の中に条文が記載されている場合には、その条文を更に確認すること。
上記の罰則は、刑法の特別規定ですので、刑事告訴又は刑事告発ができます。
法令データ提供システム/総務省 行政管理局
 (http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi


9 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:19:58 ID:7wz1EUB+0
(法令等の周知義務)
労働基準法第百六条  使用者は、この法律及びこれに基づく命令の要旨、就業規則、
第十八条第二項、第二十四条第一項ただし書、第三十二条の二第一項、第
三十二条の三、第三十二条の四第一項、第三十二条の五第一項、第三十四
条第二項ただし書、第三十六条第一項、第三十八条の二第二項、第三十八
条の三第一項並びに第三十九条第五項及び第六項ただし書に規定する協定
並びに第三十八条の四第一項及び第五項に規定する決議を、常時各作業場
の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること、書面を交付することその
他の厚生労働省令で定める方法によつて、労働者に周知させなければなら
ない。
 2  使用者は、この法律及びこの法律に基いて発する命令のうち、寄
宿舎に関する規定及び寄宿舎規則を、寄宿舎の見易い場所に掲示し、又は
備え付ける等の方法によつて、寄宿舎に寄宿する労働者に周知させなけれ
ばならない。



10 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:20:35 ID:7wz1EUB+0
就業規則作成の手引
http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/kijunhou/k-kisoku.htm
法令等の周知義務
http://www2.ocn.ne.jp/~gunippan/kijyunho/houreisyuchi.html
26 法令等の周知義務に規定されている労働基準法第106条,労働基準法施行規則第52条の2
使用者に対し、労働基準法及び同法に基づく命令の要旨、就業規則、
法に基づく労使協定及び裁量労働制にかかる委員会の決議内容を労働者に周知する義務が
課されています。
周知方法については、労働基準法施行規則第52条の2により、次の方法が示されています。
労働基準法施行規則
(昭和二十二年八月三十日厚生省令第二十三号)
労働基準法施行規則第五十二条の二  法第百六条第一項 の厚生労働省令で定める方法は、次に掲げる方法とする。
一  常時各作業場の見やすい場所へ掲示し、又は備え付けること。
二  書面を労働者に交付すること。
三  磁気テープ、磁気ディスクその他これらに準ずる物に記録し、かつ、各作業場に労働者が当該記録の内容を常時確認できる機器を設置すること。

就業規則は、開示しかつ、交付を受けて周知を図るもの。
従って、就業規則を開示せず、交付せず、周知されない場合は労働基準法違反
として刑事告訴ができます。

労働基準法第120条  次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。
一  第14条、第15条1項若しくは第3項、第18条7項、第22条1項から3項まで、第23条
から第27条まで、第32条の2第2項(第32条の4第4項及び第32条の5第3項において準用
する場合を含む。)、第32条の5第2項、第33条1項ただし書、第38条の2第3項(第38条
の3第2項において準用する場合を含む。)、第57条から第59条まで、第64条、第68条、
第89条、第90条1項、第91条、第95条1項若しくは第2項、第96条の2第1項、第105条
(第100条3項において準用する場合を含む。)又は第106条から第109条までの規定に
違反した者


11 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:21:07 ID:7wz1EUB+0
DQNブラツク企業の判断基準(全職種全業種共通)
1.入社初日から各種社会保険未加入(雇用、厚生、労災、健康、介護)
2.入社後、就業規則を配布しない。
3.残業代が出ない。(休日出勤、深夜残業手当含む)
4.名刺が作成されない。
5.有給休暇がとれない。
6.新入社員に対しての業務遂行マニュアルが作成されていない。
つまり、口頭のみの指示で、新人いじめの温床となっている。
業務遂行マニュアルの作成によって、不必要な長時間労働が減り、
必要な残業代等の請求にもなる。
勿論、全従業員に対して共有化、適宜更新が必要である。
7.その他、労働者側に不利な事項全て。

ブラック企業ウィキペディア(Wikipedia)
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%96%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%AF%E4%BC%81%E6%A5%AD
ブラック企業の見抜き方について
http://musyoku.com/bbs/view.php/1083833338/1-99
ブラック企業の見抜き方
http://www.geocities.jp/spoichi/050725black.html



12 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:21:43 ID:7wz1EUB+0
いじめのある前の会社の特徴

・残業するのが当たり前の社風
・休日返上当たり前
・その割に給料が安い、残業代が出ない
・入社後3年以内の離職率が高い
・他人に勧められない、社名を言うのが恥ずかしい
・誰でもできる仕事、もしくは体力勝負で数年後にボロボロになってポイ捨てされる
・病気になる、倒れる、過労死する
・30歳近くになって給料が上がってくるとさらに過酷労働になる
・労働組合がない
・社員を人扱いしない
・社員の吊るし上げ、イジメがある
・親族・友人の冠婚葬祭への出席もままならない
・社員同士の裏切り(告げ口、チクリ)をさせている
・労働基準監督署やたらと来るので、残業記録を適当に書かされた。
・理不尽だらけの会社
・ワンマン一族の横暴経営(横暴な裸の王様・情けない腰巾着がいる)
・求人広告の条件にウソやゴマカシがある
・年中求人広告を出している、ハローワークや求人雑誌などの常連会社
・社員(ド貧乏)が泣いて、経営者(贅沢三昧・豪遊)だけが笑っている会社
・経営者が会社の金を好き勝手に運用する(サイドビジネス・遊び・投資)
・経営者の一声で突然解雇(労働基準法違反)見せしめ解雇、濡れ衣解雇、悲惨な解雇などがある
・辞めると決めた社員をノイローゼ寸前までいじめて、精神的な打撃を与えようとする
・辞めた後、二度と関わりたくない、近寄りたくない、話もしたくない会社
・定年退職・円満退社をした社員がほとんどいない
・辞めた社員に心の傷(トラウマ)が残る



13 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:22:28 ID:7wz1EUB+0
個別労働紛争解決制度:深刻トラブル急増 景況悪化、規制なく /千葉
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080531-00000092-mailo-l12
 ◇昨年度、助言・指導あっせん過去最高
 使用者と労働者の解雇などを巡る個別紛争に関する「個別労働紛争解決制度」
で、労働局などから「助言・指導」や「あっせん」を受ける深刻なトラブルが、
千葉県内で急増している。07年度は計428件で、制度施行直後の02年度
の計88件の約5倍となった。関係者からは「景況が悪くなり、紛争が多くな
る傾向がある」との指摘も上がっている。
 労働紛争は従来、民事訴訟などの形で裁判所で扱われていた。この制度の導
入後は、裁判以外の方法として労働局の相談員が助言・指導したり、弁護士な
どの有識者で構成する紛争調整委員会があっせんしたりすることができるよう
になった。 県内の07年度の助言・指導は231件、あっせんは197件と、
合計で過去最高となった。紛争は、内容が多岐にわたる「その他」を除けば
「解雇」が最も多く、「いじめ・嫌がらせ(パワハラ)」が続く。この傾向は、
最近2年で顕著になっている。
 あっせんは裁判所の民事調停と同じ機能を持ち、紛争調整委員会が申請人と
被申請人の両者から事実確認した上で審理を行う。合意に至れば、和解契約を
結ぶが、07年度に合意に至ったのは計54件。被申請人の参加拒否などで打
ち切りに至ったケースは計95件あり、あっせんに応じる義務がないのが制度
の弱点でもある。
 具体的には、女性新入社員が上司に乱暴な言葉でいじめられ、出社できない
状態になったとしてあっせん申請し給与の1〜2カ月分の解決金で和解した例や
、長年勤続した女性が会社から「仕事の量が減った」として解雇され、あっせん
申請し和解した例などがあったという。
 千葉労働局の高橋幸喜・労働紛争調整官は「景況悪化に加え、パワハラなど
を規制する法律や監督官庁がないことも、紛争増加につながっているのでは」
と分析している。【中川聡子】


14 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:23:04 ID:7wz1EUB+0
なお、従業員がユニオンに駆け込んだ場合、会社とのやり取りは概ね次のよ
うに進むようです。ユニオンも労働者向けに同様な進め方を説明しています。

1 労働者がユニオンに加入
  労働者が加入申込書をユニオンに提出、必要により成果の配分等に関し覚
 書を締結することもあります。
2 会社あてに要求書等の文書を送付
  本人が当該組合に加入した旨の通知書が送られてきます。場合によっては
 要求書を送付してくることも。これらは内容証明郵便による場合もあり同時
 に組合資格証明、勤務記録(タイムカードの写)等の残業代請求の証拠書類
 も送られてくることもあります。
3 団体交渉の申し入れ
  その後、進展状況により、当該労組から団交の申入書が送付されてきたり、
 直接手交のケースもあります。多くは会社内での団交を要求してきます。な
 お、団交は社外組合を理由に拒否はできません。
4 団交等による要求に対し会社が回答した場合
  労組と本人が相談し、納得できる回答内容であれば、妥結となります。
5 納得できない回答内容の場合、あるいは回答しない場合
  大挙して団交申し入れを繰り返すか、いわゆる社会的包囲活動へ移ります。
  一番困るのは社会的包囲行動です。特に内容証明郵便で送られてきた時は
 相手も気合入れてますので長期戦となります。
6 社会的包囲活動としては、次のような行動が見られます。
  企業名を機関紙、ホームページ、ビラ等に掲載する。
  関係先(親会社、銀行、取引先、監督官庁等)へ要請文を送る。
  会社やその親会社へ直接抗議行動を行う。(正門前でビラ配りしたり、拡
 声器で糾弾する等の行動)

 この社会的包囲活動は企業にとって致命的ダメージを受けることもあり、注
意が必要です。これらの活動や団交が長引けば、企業イメージは大幅にダウン
し、社内秩序にも悪しき影響が及びます。考えようによっては、ひっそりと訴
訟で解決した方が良かったとさえ思うようなケースも出てきます。


15 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:23:19 ID:uE/80KWOO
>>1 まず強くなれ!
自分が正しいと思ったら徹底口論出来る力を付けるんだ!
おれなら荒れると分かる場に行くときは常にボイスレコーダーを持って行ってる。

16 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:24:03 ID:7wz1EUB+0
裁判所での労働審判や訴訟は、自分でできる。いわゆる「本人訴訟」。
下のサイトを参考にしてみてください。
繰り返すけど、弁護士は市民のボランティアではない。
一概に、いやほとんどの場合、弱者の味方ではない。
繰り返すけど、訴訟おこして、いろいろ面倒なことがあって、弁護士への報酬というお金もいっぱいかかって、
せっかく取り返しも、取り返した残業代が弁護士費用に消えてしまうなんて、まったく無意味でしょ、ということ。
弁護士頼んでペイするかどうか、まずその検討が先決です。←重要!
残業代請求くらいなら、未払いの残業代があり、その請求権があることを、証拠をそえて出せば、それでいい。(付加金も請求すべし)
ちなみに、労基と同じく、裁判所も取り立ててなんてくれません。判決出すだけ。
回収には別途弁護士報酬がかかる。会社が中小でばっくれそうなら、弁護士をつかうのはこの段階。回収に関しては特別の権能があるから。
大手なら、判決でたら、控訴されないかぎりは、逃げないで払ってくれるでしょう。
(弁護士に頼まなくて良い)
http://www.sunrain.jp/claim/index.html
http://www.geocities.jp/secondhandsmokeproblem/honninisoshou.htm
ここも参考に。本人訴訟や弁護士の仕事ぶりなど
http://www.geocities.jp/secondhandsmokeproblem/home3.htm


17 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 18:24:56 ID:7wz1EUB+0
俺は一時期パワハラ受けてた。その頃は毎日、詳細な日記を書いて、職場では常にICレコーダーを自動録音開始状態にして胸ポケットに忍ばせてた。
時期を見計らって、労基署や労働局・警察・いくつかの人権団体に、証拠と共に告発・救済要請・告訴などをやった。
パワハラ上司に反撃する気力を与えないように徹底的に潰す気で、会社に相談なしで、最初から外部の機関に突撃した。
上司には罰金刑が下り、慰謝料も払わせた。それから1週間ほどして会社は上司を解雇。
パワハラ上司には手加減する必要なし。実家や奥さん宛てに告発文など送れば更に効果的。 
証拠はいろんな形で残し、コピーして複数作っておくと便利。
今は周りとうまくやってる。仕事を出来る限り完璧にやって信頼を築いておく。
まぁ、パワハラ上司のような人間が、また出てきたら、自分一人ででも裏工作して、そいつの首飛ばせる知恵は付いた。
安いかな?
鬱病で半年くらい休職してて精神科にも通ってたから、まぁこんなもんかとも思う。
診断書は作ってもらっておくといい。この手の戦いには、必須武器。
「紙切れ一枚に…」とか思う人もいるかもしれないけど、金払ってでも作ってもらうだけの価値はある。
弁護士は立てた。
少し話それるけど、パワハラに限らず、過労による鬱病や睡眠障害ほかの疾病やサービス残業など、労働者が組織に対してガチンコ勝負する場合、弁護士伴って、警察・労基署・労働局・人権団体に告発や告訴するほうがいい。
特に、腰の重いお役人に対しては効果ある。
中には、仕事増やしたくないがために、なんとか取り下げさせようと説得しにかかってくる警察や労基署は結構ある。
心理戦・神経戦だから、異常なくらいの執念深さと戦闘意欲が必要。
金もだけど。
ネットで事例を色々調べて、必要な知識や協力者・日々の準備行動などが自ずと分かってくるだろうから、関連本とか何冊か読んで、シナリオを頭の中だけでも作っておいたらいい。
「あれがダメだったら、失敗したら…この手を用意しておこう」など選択肢を知っておくこと。
知識や協力者を得ることは精神的な面でも余裕に繋がるし、戦意喪失せずに、継続するモチベーションにもつながる。
参考にしてください。自分が実行したのは、半分より少し下程度ですので。
仕返し方法の提案です。


18 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 19:45:10 ID:tWob9LeF0
スレ主です。
皆様どうもありがとう。
27日に給料もらいに行くけど
正直大変怖いです。
僕は、初めて2ちゃんねるにスレを
立てました。
しかし>>2さんに店長に報告すると
書き込まれて今日一日自宅に来ないかと
ビクビクしてました。
おそらく27日までこの恐怖と隣りあわせだと思います。
正直殴られたくない。

19 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 21:15:46 ID:uE/80KWOO
>>18 そんなヘタレたこと言ってるけんダメなんよ!
もっとドーンと構えなよ! 次回同じ様な境遇にあったら迷わずボイスレコーダーで罵声を録音するべし!

20 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/21(土) 21:17:27 ID:P2AcvQGS0
過労自殺と遺族 〜事件の解明と労災認定に向けて〜
http://taisho.holy.jp/

オールインワンソリューションってどうよ? パート4
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/hikari/1198128311/

21 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/22(日) 07:53:30 ID:nwkqrnVz0
>>1
>>4から>>18までの情報を活用すること。
また、この2ちゃんねるには、議論馬鹿とコピペ批判馬鹿がいますので
注意して下さい。議論馬鹿とコピペ批判馬鹿とのやりとりでは、情報交換が
できなくなります。


22 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/25(水) 21:06:02 ID:as4D6V3FO
就職の内定もらったんだけど翌日に断りました。
そしたら損害賠償すると脅されたんですけどどうすればいいですか?

23 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/25(水) 23:32:47 ID:4y+fyacf0
>>22さん
会社が人間を選ぶのと同時に
貴方にも会社を選ぶ権利が
あります。
払う必要はないと思います。
実際私も内定もらってから
辞退したことがありますから。
知人に相談してみては?

24 :22:2008/06/26(木) 00:04:28 ID:hoSdVc5DO
>>23
ありがとうございます。
詳しい知人がいないもんでして。
面接して即採用してもらい口頭では行くと言ってしまいました。
勤務開始日前日に断りましたが納得しないらしいです。

25 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/26(木) 00:56:15 ID:yR1nOY7T0
>>24
社会人のルールとしては非常に不味いですが、雇用契約書にサインしない
限りは、雇用契約を結んでいませんので問題ありません。
雇用契約書が、求職票や面接時説明と相違が多いので、俺は辞退しました。

26 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/26(木) 01:15:29 ID:hoSdVc5DO
>>25
親切にありがとうございました。

27 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/26(木) 19:14:14 ID:ajUBrilDO
質問です。
会社の下請業者に業務を発注して、下請業者より業務が受けきれないとの事により、自分の休日にその仕事をバイトを行うのは違法なのでしょうか?
会社の道具等(社用車や業務の為の工具)は一切使用せず、自分の道具等で業務を行いました。
会社の社長から、業務上横領だと言われたのですが(バイト代は返却しますと答えています。)やはり、横領に当たるのでしょうか?この件が、きっかけで退職する事になったのですが、自分的に納得がどうもいきません。
ちなみに、就業規則は有りません、無知で馬鹿みたいな事かも知れませんが、お教え下さい。

28 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/26(木) 20:48:34 ID:oiBatto/0
>>27
まずは、就業規則全文を入手するべき。
就業規則が全く存在しないことが明らかであれば、
下請契約に基づく契約書全文を開示すべぎである。
就業規則又は契約書に、この場合は「業務上横領」
である旨の記載の有無の確認が必要です。
また、話は変わるが、法律条文は日本語で書かれているので、
下請け契約だろうが、最近のNOVAや日雇い派遣大手の会社の廃業となった件の
罰金刑は何条であるかぐらいの確認は最低でもしてください。
法律条文を読まない者(無知、無関心)が、会社のいいなりになり、目先の金に目が
眩んで非常に騙されています。毎日死ぬまで勉強です。

29 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/26(木) 21:16:06 ID:ajUBrilDO
>>28ありがとう、本当に助かります。

就業規則は勿論、下請けさんとの業務契約書等は一切有りません。
バイト代も25%分しか、貰って無く(締めの関係で、下請けさんに払う前に発覚したので・・・)、これをダシ?に退職金は勿論の事、賞与・有給消化も無しで退職になりました。
更に、役員だからと(調べたら兼任役員で雇用保険等も入ってます。)労基にも係らない(月に約100時間サビ残・休出してました。)と言われ、最悪な形で退職に追い込まれました。
悪い事は続くもので転職で元請け会社(元会社は孫請になります)よりうちに来ないか?と言われ、入社しようとしたら、社長に乗り込まれ入社内定を取り消されてしまい、収入無しの仕事無しに追い込まれてしまっています。
なんとか、労基に持ち込んでせめてもの報いをしたかったのですが、バイトの件が引っ掛かり行動に移せませんでした。

長文申し訳ないですが、弁護士にやはり、相談しながら行動した方が良いでしょうか?無収入なんで金銭的余裕が余り無いので、アドバイスの方、宜しくお願いします。

30 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/26(木) 22:22:24 ID:ajUBrilDO


31 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/26(木) 22:26:33 ID:+GqzxpvvO
誰かアドバイスよろしくお願いします
今退職時の賞与の件で揉めています
状況ですが…
・常時5名位の会社に勤務
・自分はまだないですが、賞与がでた前例はあります
・派遣から直接雇用へ。その際雇用契約書の類は一切なし
・2年前、賞与の有無を聞いた際、賞与の算出方法と、(発行した期に限る)黒字ベースの金額を記載した文書を頂きました
(会社側も私もその文書を紛失しています)
昨年は配布、口頭での説明等なし。こちらから問合せる事もありませんでした。
今年5月に賞与について聞いた所、今期の賞与にのみ限る文書を頂きました

6月にはいり退職を申し出、(賞与に関する文書がない)前期の賞与はどうなるのか聞いた所、
文書自体がないから払わない、賞与の基準自体が変わっても従業員に知らせる必要はないと言われました。
変更点があったならどうしてしらせてくれなかったのか
周知させる事をしてくれなかった会社側の対応が怠慢に思え、悔しくて納得がいきません
交渉の材料にする事や確認すべき事、間違って解釈してる点があればアドバイスお願いします

32 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/27(金) 06:41:36 ID:T/dw2y9K0
>>28>>31さんは、>>21に記載の情報を活用すること。
つまり、>>4から>>18までの情報を活用すること。
まずは、これからはじめること。
そして、行動すること。簡易裁判所に行ったり、労働基準監督署や労政情報センター
等に行くこと。

33 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/27(金) 06:45:04 ID:rmzyoaPd0
原則賞与支給時在職者には賞与あり。
ただ過去6か月分の査定だから
逆算して支払う場合もあるが
希。


34 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/27(金) 08:01:28 ID:O+1en5HH0
>>1
マジレスすると、どうして2日目に必要なんだ?
締め日までに申請用紙があれば問題無いだろ?

店長がまともな奴でも、「申請する書類」を渡すのは、
申請日がある程度近づいてからにする場合あるだろ。
「聞くまでくれない」じゃなくて、2日目では必要無いと判断しただけじゃないか?
世間レベルで言えば、聞いたらすぐにくれるだけ良心的だよ。

「てめぇ、正社員になりたくてここに入社したんじゃねえのかよ」
の一言でパワハラも糞も無いですね。
そもそも、辞める意志を示している時点で、
上司による、雇用を人質にした、立場を利用した圧力ですら無いし。

>>1は、思い込みが激しいんじゃないか?アスペなの?
こんなスレまで立てちゃう>>1の方が頭が弱いように思う。

ま、行って見たら?労働基準監督署に。
今回のケースでは、何の役にも立たないよ。

で、やって見たら?弁護士に相談。
多分、それが>>1にとって一番良い。
「法的に問題が無いから、法で争うだけ無駄」といわれるだけ。



35 :31:2008/06/27(金) 08:27:15 ID:jwzDNFgaO
>>32さん>>33さん、ありがとうございます。
昨日相談ダイヤルに相談をし、アドバイスや労基法、あっせん制度の存在を教えて頂きました。
法律や制度も、結局は知らないと自分を守ってくれないと自分の無知や無頓着さが今になって悔やまれます。
またアドバイス頂いた事を元に、社長と交渉をしましたが平行線のままでして…
労基法に関して無関心な方なので、埒があかないのが現状です

まずは調べる事知る事、相談窓口などを活用して頑張ってみます。
ありがとうございました。

36 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/27(金) 21:00:33 ID:T/dw2y9K0
>>35>>31
>労基法に関して無関心な方なので、埒があかないのが現状です
労働基準法を含めて他の法律で労働者の権利を勝ち取ることが必要です。
例えば、少額訴訟に関しては、民事訴訟法の知識が必要です。
また、会社側が不当な契約(契約書や就業規則にない損害賠償については)、
民法の知識(使用者責任)が必要です。
更に、罰則がない労働契約法とパートタイム労働法は知識として知っておけばよいのですが、
労働基準法や社会保険法(厚生年金や雇用保険等)の罰則のある知識も常に情報収集して下さい。
これらの法律が毎年一部改正されますので、各法律を所管する国の機関のHPのチェック
を怠らないでほしい。結局は、労働者の法律の不知につけこんだ金に目がくらんだ悪徳経営者を廃業に追い込む
ことが必要です。当然のことながら、未払い賃金等は先取特権がありますので、
全額請求して下さい。


37 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/27(金) 21:18:32 ID:AZXRh72SO
>>1
パワハラだから弁護士立てて民事で

38 :名無しさん@引く手あまた:2008/06/27(金) 22:24:56 ID:a/LFOBEo0
>>34さん
色々ありがとうございます。
しかし、給料の振込先や通勤手当の
申請などは、普通の企業では、
働く前に全て完了するのが
当たり前なのではないのでしょうか?
実際今まで、高校生の時のバイトでさえ
そのような、申請用紙を頂きました。
まぁ、高校生だったので社会保険には入りませんでしたけどね。
今回は違います。私だって生活がかかってますし、雇用形態はバイトでも
労働時間は社員と同じです。
スレに関しましてはこのぐらいで立てる
ようなことか?といわれればそれまでです。


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