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【宅建】宅地建物取引主任者【その132】

76 :ひこにゃんZ:2008/06/30(月) 08:40:58
1.○。瑕疵担保責任は、隠れた瑕疵についての問題なので、買主Bが瑕疵の存在を
  知っている場合は問題とならない。

2.×。全部他人物売買の場合、買主が悪意の場合は解除しかできない。
  だが、この肢は所有権を移転することがAの責めに帰す事由がある場合は
  買主が悪意の場合でも、債務履行における損害賠償請求ができる。

3.○。一部他人物売買の場合、買主が悪意でも代金減額請求が可能。

4.○。瑕疵担保責任は、売買の目的物に隠れた瑕疵があるときに問題となる。
  この肢では、敷地そのものは売買の目的物ではないので、敷地の欠陥にもとづく
  担保責任を追及することはできない。

 買主が悪意の場合の覚え方。
全解、一部代減、担保解損害ができる。
買主が悪意であっても、全部の場合は解除のみ、一部の場合は代金減額請求のみ、
担保(抵当権・先取特権)の場合は解除及び損害賠償請求をすることができる。
例外として、2肢にあるAに責めに帰す事由がある場合は、債務不履行を理由に
損害賠償請求をするこがとできる。
この問題のキーポイントは売主Aの”責めに帰す事由”。


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