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今日学んだことを書くスレ

1 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 00:54:41
さあ書いていくのです。

2 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 00:56:22
ベンサムは法実証主義に立脚。先天的な人権や自然法という概念を否定した。
ベンサムは同性愛を肯定。ベンサムは被害者のいない行為を悪とは考えない。
ベンサムはヒュームの倫理学から出発した。
ヒュームは、従前の通説が「法や道徳は個人の利益になる」と考えていたのに対して、
「法や道徳はむしろ社会の利益になるのだ」と提唱した。
ベンサムはヒュームの理論を改造し、「法や道徳は社会の利益に貢献すべきだが、
現実はそうではない」と、記述理論から規範理論へと属性を変更した。
ベンサムはニュートンの科学主義の影響も受けた。
ベンサムとジェームズ・ミルは友人である。
ヒュームとベンサムは、心を人間の特性とするデカルトの合理論に対し、動物にも心があると述べた。
ベンサムの功利主義は、基本的に理由のない禁令を批判する。ベンサムは自由を擁護する。
イングランドでは1533年から1967年まで同性愛は犯罪であった。

3 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 00:56:54
19世紀と20世紀の境目には近代法学への反撥が起こる。
敵視されたのは、ドイツではパンデクテン法学、フランスでは法典の絶対視である。

ギールケを筆頭とするゲルマニステンは、
ローマ法よりゲルマン法の方が民主的であり、ゲルマン法を普及させよと述べた。
また、ギールケはヴィントシャイトに傾斜した民法典の第一草案を批判した。
ゲルマニステンとは別に、エールリヒは自由法学を創始してパンデクテン法学に対抗した。
自由法学は、民主主義の実現のために、条文を自由に解釈しようという問題構制を持つ。

フランスではジェニーが法典の絶対視を批判し、法の不完全性を指摘し、
哲学や社会学の要素を摂取した法学を再び確立した。フランス法の註釈学派は終了した。

ゲルマニステン:筆頭はギールケ
自由法学:筆頭はエールリヒ

4 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 00:57:37
アメリカ合衆国でも同様の動きが起こった。
批判の対象は法形式主義であり、批判の主体はプラグマティズム法学とその系譜である。

法形式主義とは、法の形式的かつ厳格な適用を求める思想である。
この法形式主義は、条文を絶対視し現実を無視した判決を量産したとして批判された。
法形式主義の否定として、まずホームズ判事のプラグマティズム法学が登場した。
これは、法の論理的な運用よりも結果の妥当性を重視する立場である。
プラグマティズム法学はやがてリアリズム法学へと発展した。
リアリズム法学は、社会学の手法を取り入れ、
法学者が議論の前提としている諸々の命題が現実とは異なることを指摘した。
戦後になると、これらの系譜とは別のところから、プロセス法学が現れた。
プロセス法学とは、正しい司法のためには手続きの遵守が重要であるという立場である。
しかし、これは手続きへの偏重が批判され、学界ではリアリズム法学への回帰が見られた。
それが批判法学と呼ばれるものである。
この批判法学は、フェミニズムその他の左翼思想と密着している。

法形式主義・プラグマティズム法学・リアリズム法学・プロセス法学・批判法学

5 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 00:58:19
19世紀にはドイツでヘックという法学者が利益法学を提唱した。
利益法学はエールリヒの自由法学を出発点にするが、
裁判官や法学者の恣意的な解釈は認めず、
立法の趣旨のみを解釈の基準として認める点が決定的に異なる。
法の欠缺は、「立法者ならばこう補完しただろう」という方法でのみ克服される。

ヘックの利益法学は、評価法学と名を変えて、現在のドイツでの主流となっている。
なお、利益法学とは異なるが、戦後のドイツではラートブルフも再評価された。
ラートブルフはナチズムに反対し、自然法思想の復活を唱えたことで知られる。

利益法学・ラートブルフ

6 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 00:58:56
20世紀の中葉には公法学の分野でケルゼンとハートが法実証主義を提唱した。
このうち、ケルゼンの体系を純粋法学と呼ぶ。

7 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 00:59:55
パンデクテン法学の代表者。
サヴィニーは歴史法学を創始した。
プフタは法学の論理性を重視した。その態度は概念法学としてイェーリングに批判された。
イェーリングは概念法学から出発するも、後にこれを否定した。
ヴィントシャイトは歴史法学から出発するも、後に概念法学に傾倒した。
そのことを転向後のイェーリングに咎められている。

パンデクテン法学は私法のみを対象とするが、
徐々に公法への応用も見られるようになる。
その代表はフォイエルバッハの古典学派。
フォイエルバッハはベッカリーアの学説を継承した。
罪刑法定主義は古典学派によって生み出された。
ビンディングは古典学派に属すが、行為無価値論の先駆者である。

8 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 01:10:41
概念法学はイェーリングによって蔑称として造語されたが、
現在では必ずしも否定的なニュアンスを含有しているわけではない。
現在では、否定的な意味での概念法学や法形式主義は官僚法学と呼ばれることが多い。
これは、官僚が法を自らに都合の好いように運用する傾向があることに由来する。
もっとも、官僚法学は行政法の別称として用いられるだけのこともある。

9 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 01:15:45
パノプティコンとは、いつ看守に見張られるか囚人には分からない構造の監獄である。
ベンサムは、パノプティコンに幽閉された囚人は常に自らを規律するため、
体罰という肉体的な苦痛を与えずに囚人の精神を改造できるとして、導入を提唱した。
しかし、フーコーは、通常の刑務所とパノプティコンの相異は、
囚人を外圧(体罰)によって服従させるか、内圧(恐怖心)によって服従させるかの違いでしかなく、
結局は両者とも人を権力に服従させる装置に過ぎないとして否定した。

10 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 01:19:07
フーコーは紀律化という用語によってパノプティコンの作用を表現したが、
これはフーコーの思想の中で特に重要な概念である。
フーコーによれば、近代社会は監獄以外でも、
紀律化(自発的な服従を強いる権力の発動)が恒常化していたという。
もっとも、近代社会が本当に紀律化の世界であったかについては、異説もある。

11 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 02:31:36
スピノザの社会論は、前半はホッブズに類似している。
すなわち、悲惨な自然状態を想定し、それを克服するために国家が造られたと説く。
スピノザの思想の特徴は、国家が成立してからの続きを描いたところである。
スピノザによれば、人間の自己保存・自己実現の欲求は本質的なものであり、
これを保護するのが当然であって、抑圧してはならないとする。
あくまでも国民の欲求を保護した上で個人間の関係を調整するのが、国家の任務なのである。
そして、彼は思想・言論の自由を正当化する。
また、ロックとは異なり、無神論やイスラムも弾圧してはならないとする。

12 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 02:41:53
自然法思想の先駆者はグロティウス、プーフェンドルフ、
トマジウス、ヴォルフが有名である。
しかし、ここではトマジウスについてのみ述べる。

トマジウスは18世紀の前葉にドイツで活躍した。
トマジウスは、ラテン語ではなくドイツ語によって講義を行った。
もっとも、これによって一時的に職を失っている。
また、彼の自然法思想は宗教の問題を完全に排除した点が特徴である。
グロティウスやプーフェンドルフは、傍論とはいえ依然として宗教の問題を扱っていた。

13 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 03:05:49
19世紀の前葉から中葉にかけて、英美の法学にで新しい学風が起こった。
イギリスではオースティンが活躍した。
オースティンはドイツに留学した経験を持っていた。
オースティンはドイツのパンデクテン法学に刺戟されて、
論理性や概念の精密化を重視する分析法学と呼ばれる体系を作り上げた。
また、主権者命令説と呼ばれる学説を唱えた。
これは、法は主権者の命令によって作り出されたのだから、
解釈の際には主権者の意思を尊重せよというものである。
分析法学自体は概念法学に近いが、主権者命令説によって利益法学の性質も加わった。

アメリカ合衆国ではハーバード大学のラングデルが有名である。
ラングデルは、それまでは粗末な構造であったロー・スクールの改革に着手した。
ラングデルは、教員として実務家ではなく、専門の法学者を任用した。
また、教授の方法は講義形式ではなくゼミナール形式を採用した。
ラングデルはオースティンと同じく法学の学問化を進めたことでも重要である。

14 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 03:16:55
工場法はイギリスで1802年に制定されたものが最初である。
この時点での内容は、未成年の労働時間を12時間に制限し、深夜労働を禁止するものである。
その後、イギリスの工場法は、1819年、1833年、1844年、1847年、1850年、1853年と変更されていく。
また、プロイセンでは1839年、フランスでは1841年、日本では1911年に工場法が制定された。
いずれの国の工場法も、女子供の保護のみを主眼とし、成人男性の保護を十分に行わなかった。

15 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 03:25:35
労働組合は近代においては禁止されることが多かった。
その際の法源として制定された法令は、
フランスでは1791年のル・シャプリエ法と1810年のナポレオン刑法典、
イギリスでは1800年の団結禁止法、
プロイセンでは1845年のプロイセン営業条例、
アメリカ合衆国では1890年のシャーマン反トラスト法、
日本では1900年の治安警察法と1925年の治安維持法である。

なお、イギリスでは1825年の労働組合法、
アメリカ合衆国では1914年のクレイトン反トラスト法で、
プロイセンとフランスでも19世紀の中葉に、労働組合は合法化されている。

16 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 03:40:13
ビーダーマイヤー時代とは19世紀の前半のドイツの時期である。
この時期には、市民は政治には関心を向けず、
日常生活を満喫しようという気風が支配的となった。
ウィーン体制によって自由主義や民主主義への希望が崩れたことが、
ビーダーマイヤーの成立の一因である。

17 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 03:52:59
ルーマンは生物学の概念であったオートポイエーシスを社会学に援用した。
しかし、オートポイエーシスが何を意味する言葉なのかは不明である。
部分の運動が活性化するほど全体も活性化するから、
社会の発展のためには個人の自由の保障が重要であるという理論らしい。
ルーマンによれば、自由とは個人のためではなく社会のためにあるということになる。

18 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 03:55:55
解釈学では、思想家個人の思想は時代の思想に拘束されると考える。
すなわち、ある人が○○主義を提唱した場合、
彼の○○主義には時代の思想という不純物が紛れ込んでいることになる。
一方で、時代の思想がなければ彼は○○主義を提唱しなかっただろうということにもなる。
解釈学のこのパラダイムは、マンハイムの存在被拘束性と類似している。

19 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 04:39:23
『三くだり半と縁切寺』
『三くだり半:江戸の離婚と女性たち』
『宋代庶民の女たち』
『妻の王国:家庭内"校則"に縛られる夫たち』
『男が語る離婚:破局のあとさき』
『男と女の戦争:反フェミニズム入門』
『男女平等への道』
『裁判の秘密』
『うかつな男としたたか女の法律講座』
『「非」良心的兵役拒否の思想』
『近代日本の徴兵制と社会』
『イギリス工場法の歴史』

20 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 09:08:11
司法  民法・刑法・民事訴訟法・刑事訴訟法
行政  民法・憲法・行政法
企業  民法・商法・民事訴訟法・労働法
書士  不動産登記法・商業登記法・供託法・民事執行法・民事保全法

21 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 12:02:40
芦部『憲法』
原田『行政法』
山本『民法総則』
未定『物権法』
潮見『債権法』
大村『家族法』
未定『民事訴訟法』
川端『刑法』
白取『刑事訴訟法』
藤本『刑事政策』

22 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 20:49:36
刑法学には行為論という領域がある。
これは行為の定義に関する問題を扱う。
実務的には、正常な精神を持たない者が犯した罪を処罰できるか、
という問題と関係してくる。
行為論には有意的行為論、自然的行為論、目的的行為論がある。

行為の要件の一つに行為者の意思を含めるのが有意的行為論であり、
含めないのが自然的行為論である。目的的行為論は異質なので割愛する。
有意的行為論を採用した場合、正常な精神を持たない者は常に不可罰となる。
なぜなら、正常な精神がなければ意思を持てる筈がないためである。
一方で、自然的行為論を採用した場合は、
正常な精神の有無に関わらず、必ずしも可罰性は否定されない。
自然的行為論においては、正常な精神の欠如は有責性阻却事由の部分で扱われる。
ひとまず、自然的行為論を支持するべきだと思われる。

23 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 21:05:17
管理過失と監督過失について。ともに工場やホテルでの事故の際に問題となる。
管理過失とは、火災や地震などに対する適切な設備を欠いたことで事故が事故が起こった場合、
その施設の設備を担当する者に問われる責任である。
監督過失とは、危険物の取り扱いなどに関する労働者の教育が不十分だったために事故が起こった場合、
労働者の指導や教育を担当する者に問われる責任である。
管理過失も監督過失もともに不作為犯である。
管理過失や監督過失が問われるのは相応の権限を持った者に限られる。
下級の労働者には管理や監督の権限がないため、常に不可罰である。
実際のところ、管理過失はホテルでの火災、
監督過失は機械や危険物の取り扱いに関する事故で問題になっているようである。

24 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 21:18:16
因果的共犯論においては、
物理的因果性と心理的因果性がともに否定されなければ共犯は成立する。
片面的共犯とは、正犯の知らないところで正犯を支援する共犯のことである。

25 :名無し生涯学習:2007/11/30(金) 22:25:33
不真正不作為犯の処罰の範囲をめぐっては学説が乱立している。
作為義務の実質を何に求めるかが学者によって異なるのである。

形式的三分説  法令・契約・条理が作為義務を根拠付けるとする。
社会的期待説  社会的に見て作為義務を有すると看做された者が作為義務を有するとする。
先行行為説  危険を創出した自らの先行行為が作為義務を根拠付けるとする。
具体的依存性説  法益の保護を独占的に引き受けた者が作為義務を有するとする。

これらの学説はそれぞれ以下の通り欠点を抱えている。

形式的三分説  法令と契約については根拠が明確だが、条理というものを取り込むことでそれを台無しにしている。
社会的期待説  結局のところ、誰の感覚を基準にして作為義務を有するか否かを決めるのかが著しく不明確。
先行行為説  轢き逃げなど、本来は作為犯となるべき行為が不作為犯となり得る。
具体的依存性説  不明。

26 :名無し生涯学習:2007/12/01(土) 20:52:53
民法95条は錯誤について定めている。
民法における錯誤については、二つの領域でそれぞれ二つの学説が対立している。

二元論と一元論。
表示錯誤のみを考慮すべき錯誤として認める考え方が二元論である。
表示錯誤と動機錯誤をともに考慮すべき錯誤として認める考え方が一元論である。
一元論という名称は、表示錯誤と動機錯誤を一括して有効な錯誤と考えることに、
二元論という名称は、表示錯誤と動機錯誤を本質的に異なるものとして考えることに由来する。
動機錯誤を考慮すべき錯誤と認めるか否かが一元論と二元論の対立点である。

法律行為については、錯誤の存在が直ちに法律行為の無効を決めるわけではない。
錯誤が存在しても法律行為を有効とすべき場合もある。
問題は、その規定の存在価値をめぐってなされる議論である。
これについては信頼主義と合意主義が対立している。
信頼主義とは、相手方は本人が本心から法律行為に同意したと思っているのだから、
その信頼を尊重すべきであるという考え方に基づく立場である。
合意主義とは、一時的にでも両者の合意によってなされた法律行為を
無効にしてはならないという考え方に基づく立場である。

一元論/二元論、信頼主義/合意主義、民法95条

27 :名無し生涯学習:2007/12/01(土) 21:45:40
錯誤は、表示錯誤と動機錯誤の下位に更に二つづつ存在するため、合計で四種類となる。
表示の錯誤、内容の錯誤、理由の錯誤、性質の錯誤である。

表示の錯誤とは、言い間違えや書き間違えのことである。
内容の錯誤とは、難語や専門用語の意味の勘違いのことである。
理由の錯誤とは、動機錯誤の狭義のものである。
性質の錯誤とは、法律行為の対象(商品など)の性質の誤認である。

日本の学説は理由の錯誤と性質の錯誤を峻別しないことが多い。
これは特定物ドグマと呼ばれる考え方に立脚している。

表示の錯誤/内容の錯誤/理由の錯誤/性質の錯誤

28 :名無し生涯学習:2007/12/01(土) 22:25:24
従来は二元論が通説・判例であったが、
現在では二元論、一元論、新二元論、新一元論が乱立している。
したがって、理由の錯誤や性質の錯誤が考慮されることも多くなっている。

29 :名無し生涯学習:2007/12/01(土) 23:08:44
二元論は、意思原理と信頼原理によって自らを根拠付ける。
意思原理とは、法律行為を行ったこと自体の意思が存在するならば、
それを最大限尊重すべきであるという考え方である。
信頼原理とは、相手方の信頼を最大限尊重すべきであるという考え方である。

二元論によれば、原則的に表示錯誤は考慮され、動機錯誤は考慮されない。
例外として、表意者に重過失がある場合は、表示錯誤も考慮されない。
また、相手方に動機が明示されていた場合には、動機錯誤も考慮される。
これは動機表示構成と呼ばれる考え方である。

意思原理+信頼原理、動機表示構成

30 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 02:18:42
裁判所法によれば、裁判は日本語で行われる。
当事者が英語しか解さない場合でも、英語による裁判は行われない。
このような場合は通訳が付くことになっている。
この通訳の費用は裁判所が負担する。当事者は負担しない。
通訳が故意に嘘の通訳をした場合、偽証罪に問われる。

裁判所は、裁判官の合議によって法廷を非公開とすることができる。
ただし、政治に関する犯罪、出版に関する犯罪、基本的人権に関わる事件の場合は、
常に法廷を公開しなければならない。それ以外は例外も認められる。

31 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 02:28:39
弁護士にも広告の自由が認められている。
広告媒体の制限はなく、CMの放送も許される。
ただし、誇大広告などは当然禁止される。

32 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 02:39:51
尊属殺人罪が違憲であるとして非難されていたのは有名だが、
尊属傷害致死罪・尊属遺棄罪は例の判決の後も合憲とされ続けた。
また、刑法典にも最近まで残っていた。

33 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 02:52:11
刑事被告人と弁護人との接見交通権は、憲法では保障されていない。
これは刑事訴訟法に規定されている権利である。
なお、憲法によれば、刑事被告人は法廷で証人に対して質問をすることができる。
また、出廷を拒む証人を強制的に勾引することができる。
このようにして、敵の証人の偽証や味方の証人の裏切りを予防する手段が与えられてる。

34 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 03:21:32
不治の病の患者に安死術を施した医師は、同意殺人罪に問われる。
もっとも、安楽死には積極的安楽死、消極的安楽死、間接的安楽死の三種があり、
そのうち実際に問題となっているのは積極的安楽死が大半である。
消極的安楽死とは、延命措置を中止することであり、
間接的安楽死とは、副作用として生命を短縮させる薬を服用させることである。
なお、オランダとベルギーでは安楽死は合法化されている。

35 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 03:44:51
被疑者や被告人に対して刑罰以外の措置を取ることをディバージョンと呼ぶ。
具体的には、起訴猶予、執行猶予、微罪処分、刑事未成年の保護処分などが含まれる。

微罪処分とは、警察官による仮借である。
起訴猶予とは、検察官による仮借である。
執行猶予とは、裁判官による条件付の仮借である。
保護処分とは、刑事未成年に課されるディバージョンの総称である。
保護観察は保護処分の一つである。
また、起訴猶予は、不起訴の一種である。
冤罪の可能性が高い者を釈放するのが通常の不起訴であり、
明らかに犯罪者だと思われる者を情状酌量によって釈放するのが起訴猶予である。

36 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 04:06:42
永山事件とは、1968年に未成年が引き起こした連続殺人事件である。
未成年である犯人に死刑を宣告できるかが議論の種となった。
結局、最高裁で犯人に死刑が言い渡された。
この時に最高裁が示した、死刑を適用すべきか否かを判断する九つの基準が、
俗に永山基準と呼ばれるものである。
もっとも、それ以後の最高裁が本当に永山基準を重視しているかは不明である。
この事件はまともな判例集には必ず載っている。

37 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 04:13:53
労働基本権は労働者のものであり、雇傭者には認められていないが、
過激化した労働者の閉め出しは雇傭者にも認められており、違法ではない。

産前産後休暇や育児休暇を取っている労働者に対して、
雇傭者は必ずしも給料を支払う必要はない。
給料の支払いは会社の任意である。

38 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 04:24:42
刑事事件における弁護人は全て弁護士から任命されるのが普通だが、
地方裁判所以下の裁判所においては、裁判所の許可があれば、
弁護士でない者を弁護人にすることもできる。
ただし、地方裁判所の場合は、弁護団の中に一人は弁護士がいなければならない。
簡易裁判所と家庭裁判所の場合は、裁判所が許可すれば、弁護士以外の者を弁護人にしてもよい。

刑事事件においても、弁護士を雇うか否かは被告人の自由だが、
重罰が課される虞のある場合は、被告人の意思に反してでも弁護士を付けなければならない。
このような事件を必要的弁護事件と呼ぶ。

刑事被告人に国選弁護人の任命権はない。国選弁護人は裁判所が任命する。

39 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 04:36:05
日本には外国法事務弁護士と呼ばれる制度がある。
これは、日本の司法試験には合格していないが、
海外で弁護士の資格を認められている者に対して、
法務大臣の承認のもと、特別に日本国内での活動を許可する制度である。

日本の司法試験に合格した外国人は、通常の弁護士として扱われ、
海外の司法試験に合格した者は、日本人であっても、外国法事務弁護士として扱われる。
外国法事務弁護士も、通常の弁護士と同じく、日弁連に所属する。
外国法事務弁護士は、その人が精通している外国法が問題となる事件に限り、訴訟に参加できる。

40 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 04:37:00
2000年から開始された介護保険制度には、40歳以上の国民が加入し、
その介護保険料は、毎月の医療保険料に上乗せするかたちで市区町村に支払う。
市区町村は65歳以上の高齢者に介護サービスを提供するが、
その料金の9割は市区町村が負担する。
介護サービスを受ける手順は、まず市区町村の役所に申請を行い、
次に要介護認定審査を受け、ケアプランを作成する。
すると1割の負担で介護サービスが受けられるようになる。

41 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 04:46:45
日本では裁判員制度が導入されるが、
国民が裁判に関与する先例としては、司法委員、参与員、調停委員がある。
司法委員とは、簡易裁判所において裁判官を輔佐する委員である。
参与員とは、家事審判において裁判官を輔佐する委員である。
調停委員とは、裁判官とともに調停を進める委員である。

調停委員を除いては、陪審員としての役割は与えられていない。
あくまでも裁判官を輔佐することだけが職務である。

42 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 04:54:30
重婚的内縁の場合、一般的に正妻として扱われるのは法律上の配偶者だが、
法律上との配偶者との生活が破綻している場合は、内縁の妻の方が正妻と看做される。
なお、法律上の配偶者と内縁の妻の双方がともに正妻として認められることは、絶対にない。

43 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 05:06:00
日本では敗訴者負担の制度は採用されていない。
ただし、証人への日当と印紙の料金は、例外的に敗訴者が負担する。
それ以外は、訴訟費用は各自の負担である。
なお、アメリカ合衆国では、片面的敗訴者負担の制度が採用されており、
イギリスでは当然のこととして敗訴者負担の制度が採用されている。

片面的敗訴者負担とは、大企業や国家機関が敗訴した場合は、
例外的に敗訴者負担を認める制度である。

44 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 05:09:55
ADRとは、調停などのように、裁判以外の方法によって紛争を解決させる制度の総称である。
調停前置主義が採用されている家事事件などを除き、必ずしもADRを利用する必要はない。

45 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 05:30:55
ADRの中には、調停と仲裁が含まれる。

仲裁とは、裁判官ではない者に裁判官としての権限を与え、
彼に紛争についての裁定を下させる制度である。
この裁判官としての権限を与えられた者を仲裁人と呼ぶ。
当事者は、必ず仲裁人の裁定に服従しなければならない。
なお、片方の当事者が勝手に仲裁を開始することはできず、
必ず相手方の同意を得なければならない。
すでに訴訟が始まっている場合でも、途中で仲裁に切り替えることは可能である。

調停とは、調停主任と呼ばれる裁判官と、
二名の調停委員によって構成される調停委員会の下、
当事者がとりあえず紛争の解決の糸口を探す手続きである。
名目的には調停に拘束力は認められていないが、
実際には17条決定と呼ばれる決定によって拘束力が発動されている。
17条決定は、2週間以内に異議の申立が行われなければ、確定的な判決として扱われる。
それまでに異議が申し立てられた場合は、遡及的に拘束力を失う。

それぞれ民事調停法・家事審判法と仲裁法によって規定されている。

46 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 05:38:21
遺産相続に関する紛争は、意外にも家庭裁判所ではなく地方裁判所で扱われる。

47 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 05:41:43
胎児と人の区別の基準には全部露出説と一部露出説があるが、
民事法では全部露出説が通説であるにもかかわらず、
刑事法では一部露出説の方が有力である。
出生に関する限りは、刑事法の方が人の定義が広い。

48 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 05:42:53
権利能力は万人に認められるが、行為能力は一部の者には認められない。
権利能力は私権を享受する資格であり、
行為能力は実際に法律行為を行う資格である。

49 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 05:48:27
離婚訴訟のような例外が多すぎるために混乱があるが、
裁判とはあくまでも権利と義務の確認を行う手続きに過ぎず、
普通は判決が遡及的に何かの法律行為の有効・無効を形成することはできない。
したがって、裁判が行われている場合であっても、
違法な行為は違法なのであり、合法な行為は合法なのである。

50 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 05:58:09
ある事件において判決が下ってから新しい証拠が発見された場合、
刑事被告人の側からは再審の請求ができるが、
検察官は再審を請求することができない。
また、民事訴訟においては、新しい証拠の発見によって訴訟をやり直すことは、
一切認められていない。

51 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 06:22:25
法律には普通は附則が付けられるが、この附則に期限が定められた法律を限時法と呼ぶ。
限時法の場合でも、本来の期限より前に立法機関が廃止することは可能である。

なお、限時法の「……までに廃止するものとする」という規定に実効力はない。
そもそも、「……するものとする」という文言自体に拘束力がない。
そのため、普通の限時法は「……までに効力を失う」という書き方をしている。

52 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 08:24:03
国家からの自由は自由権であり、
国家への自由は参政権であり、
国家による自由は社会権である。

53 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 08:31:06
公正証書には金銭以外の債権は書けない。
物品の譲渡や労働力の提供に関する記述は実効性なし。

54 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 09:39:52
権利の濫用は、戦前から判例法によって禁止されていた。
相手を害するために行う権利の行使は、ローマ法でもシカーネと呼ばれて禁止されていた。
もっとも、日本における権利の濫用の概念は、シカーネよりも範囲がかなり広い。
たとえば、個人の利益ではなく公益を侵害する行為も権利の濫用として扱われる。

55 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 09:52:15
国会の各委員会は、内閣や議員と同じように、独自に法案を提出することができる。
法案は本会議の前に委員会で審議されるのが原則だが、
緊急を要するものについては、発議者か提出者の要求があれば、委員会での審議が省略される。
そのため、全ての法案が委員会で審議されるわけではない。
なお、内閣が提出する法案は例外なく内閣法制局が審議する。
その後に委員会に送られる。

56 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 09:57:46
内閣が制定する政令と省令には、法律の委任がなければ罰則を設けられないが、
法律の委任がある場合には罰則を設けても構わない。
これに対して、地方公共団体が制定する条例と、その長が定める規則については、
上限はあるものの、一応は法律の委任なしに罰則を設けることができる。

57 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 10:02:19
都道府県や市町村の他、東京都の特別区と、
複数の市町村の連帯による広域連合も、条例を制定する権利を有する。
いづれの場合にも、法律または政令に違反する条例は無効である。

58 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 10:13:29
民事事件の判決書には訴訟代理人たる弁護士の名前を記載するのが慣習だが、
実は明文の規定は存在しない。一方、法定代理人の名前は記載が義務付けられている。
また、民事・刑事を問わず、法人が当事者となった場合には、必ず代表者の名前が記載される。
国が被告となった場合には、法務大臣の名前が代表者として記載される。
国は原告になれない。

59 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 10:20:34
日本の制定法には、憲法、法律、政令、省令、規則がある。
政令は内閣が定める。
省令は国務大臣が定める。政令と矛盾してはならない。
命令は政令と省令の総称であり、内閣が定める。
規則は、国会と内閣以外の公的機関が定める。
具体的には、最高裁判所、衆議院、参議院、人事院、会計検査院、知事などが制定できる。

60 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 10:49:34
違憲立法審査はアメリカ合衆国で初めて確立された。
マーベリー対マディソン事件は、これを根拠付けた19世紀の判例法である。

ドイツでは形式的法治国家、実質的法治国家という言葉が使われている。
形式的法治国家とは、法律上の根拠があれば、いかなる行為も、
例えば基本的人権の制限なども認められるとする国家である。
実質的法治国家とは、法律によっても侵害できない規範の存在を認める国家であり、
自然法思想の影響を受けている。
現在のドイツでは、実質的法治国家を支持する意見が有力である。

61 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 11:11:23
先進国の場合、国際法については、ウィーン条約と呼ばれる条約に従うことになっている。
このウィーン条約は、国際法の中では最高の価値を認められている。
国際法の世界では慣習法は当然のこととして認められている。
条約の中には、行政取極と呼ばれる類型が存在する。
行政取極は、議会の承認を得ずに確定的に締結することが可能である。
なお、訳語の非対称性などの関係から、
条文の解釈は文理解釈ではなく目的論的解釈によるべきとされる。

ウィーン条約、行政取極、文理解釈の否定

62 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 11:22:56
戦前の日本では、附帯私訴といって、
刑事裁判において被告人に被害者への損害賠償を支払わせる判決を下すことが可能であった。
しかし、現在は刑事法と民事法の峻別の観点から、附帯私訴は否定されている。
これとは逆に、アメリカ合衆国では、民事裁判の中で罰金刑を下せるという、
懲罰的損害賠償の制度が存在するが、日本では否定されている。
懲罰的損害賠償における罰金は、国庫ではなく被害者がそのまま受け取る。

なお、刑事事件の被害者が刑事裁判の記録を閲覧し、
損害賠償を求める民事裁判で証拠として援用することは、
民事法と刑事法の峻別の観点に矛盾せず、可能である。

附帯私訴、懲罰的損害賠償、民事裁判における刑事裁判の記録の援用

63 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 11:40:10
訴訟記録の閲覧は、当事者に限らず誰でも可能である。
プライバシーや国家機密に関する部分を除いて、塗りつぶしはなされない。
民集や刑集に記載されていない記録も、当然に閲覧できる。
これらは、法廷の公開の一環として位置付けられている。
刑事裁判の記録は検察庁、民事裁判の記録は裁判所が保管する。

64 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 11:47:50
裁判例には事件番号と符号が書かれる。
事件番号とは、元号何年の何番目にその裁判所に送られたかを示す番号である。
符号とは、その裁判例が扱った訴訟の種類を表す記号である。
符号の詳細は符号規程と呼ばれるもので定められている。

65 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 11:56:30
判例集に記される判決要旨は、判例委員会と呼ばれる公的な機関が決定する。
ただし、判決要旨が必ずしも後世にまで影響を及ぼす判例法となるわけではない。
判決要旨には参考程度の意味しかない。

レイシオ・デシデンダイとは、判決文のうち極めて重要な部分を指す呼称である。
レイシオ・デシデンダイは基本的に判例法として扱われる。
永山基準などがレイシオ・デシデンダイの代表的な例である。
判決要旨の中にも、レイシオ・デシデンダイとなる箇所がないわけではない。

66 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 12:06:56
地方裁判所や高等裁判所は判例に拘束されるものとされるが、
判例の無視を禁止した明文の規定は存在せず、罰則も定められていない。
よって、判例と矛盾する裁判例が登場することもある。
ただし、現実にそのようなことが起こるのは稀有である。

67 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 12:15:43
最高裁判所には小法廷が三つあり、それぞれ五人の裁判官が訴訟を担当している。
大法廷では、この十五人の裁判官が一堂に会して裁判を行う。
裁判を大法廷で行うか小法廷で行うかは最高裁判所の自由だが、
憲法に関する裁判と、判例の変更を伴う裁判は、大法廷で行わなければならない。
なお、大審院の判例を変更する裁判は、小法廷で行ってもよい。

大法廷での裁判は、最低で九人の裁判官が参加しなければならない。
結論は多数決によって決定される。全会一致の原則はない。
ただし、違憲立法審査を行う場合は、最低でも八人が賛成しなければならない。

68 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 12:25:35
刑事裁判の上訴において、被告人は不信な裁判官を忌避することができるが、
要件が厳格であるため、滅多に利用されることはない。

69 :名無し生涯学習:2007/12/02(日) 12:37:17
弁理士は特許に関する訴訟において、司法書士は簡易裁判所での訴訟において、
それぞれ弁護人として活動することが認められている。
一方で税理士は、それが租税に関する訴訟であっても、弁護人としての活動はできない。
ただし、弁護士の助言者として活動することは可能である。
なお、弁護士は弁理士・税理士・司法書士としての業務を当然に行えるとされる。

70 :名無し生涯学習:2007/12/03(月) 04:26:19
限時法の追及効とは、罪刑を定めた限時法において、
その限時法が施行されている期間に行われた犯罪については、
限時法が効力を失っても処罰できるとする効果のこと。
明文で規定されていない限りは限時法は追及効を持たないが、
逆に言えば、そのような規定を持つ限時法を国会で成立させることは可能である。
このような限時法は罪刑法定主義に反しないとされる。

71 :名無し生涯学習:2007/12/03(月) 04:29:14
罪刑法定主義の例外その一。類推適用は必ずしも禁止されない。
類推適用の禁止は、被告人に不利な類推適用のみを禁止しており、
被告人に有利な類推適用は問題ないとされる。

罪刑法定主義の例外その二。慣習法は必ずしも禁止されない。
慣習法の禁止は、法源として慣習法を持ち出すことを禁止しているだけであり、
条文を解釈する際に条理や慣習を持ち出すことは不当ではないとされる。

72 :名無し生涯学習:2007/12/03(月) 04:36:24
訴訟要件とは、そもそも裁判を開始するための前提となる要件である。
具体的には訴訟能力や原告適格が含まれる。
訴訟要件を満たしていないために訴えの提起が否定されるのが却下であり、
訴訟要件を満たしているが、裁判官の判断によって訴えの提起が否定されるのが棄却である。

裁判を起こす権利は万人に認められているが、
相手方を金銭的・時間的に困窮させることを主な目的として訴えを提起した場合、
不法行為による損害賠償を請求される虞がある。

73 :名無し生涯学習:2007/12/03(月) 04:39:50
刑事裁判においては、構成要件該当性の是非のみならず、
違法性阻却事由や有責性阻却事由の不存在についても、
挙証責任は被告人ではなく全て検察官が負うことになっている。

74 :名無し生涯学習:2007/12/03(月) 04:47:11
契約の成立のために、原則として契約書の作成は不要である。
双方の当事者の意思の合致があれば足りる。
この原則に合致する契約を諾成契約と呼ぶ。
例外的に、国が締結する随意契約や、要物契約は、意思の合致のみでは成立しない。

75 :名無し生涯学習:2007/12/03(月) 05:04:17
心証形成とは、ある裁判の争点に関する事実主張の真実性の程度を確かめることである。
刑事被告人に対する裁判官の同情という意味で使うのは、誤用である。
個々の訴訟において、個々の裁判官が抱く真実性の確信の程度を、心証度と呼ぶ。
一方、民事裁判・刑事裁判それぞれに定められている、
事実の確定に必要な心証度の一定の基準を証明度と呼ぶ。
民事訴訟では「高度の蓋然性」、刑事訴訟では「合理的な疑いを入れない程度」が証明度である。
裁判では、心証度が証明度を超えた時に初めて事実の確定が行われるとされる。

自由心証主義とは、裁判官が心証度の増減について何者にも拘束されない原則のことである。

心証形成、心証度/証明度、自由心証主義

76 :名無し生涯学習:2007/12/03(月) 05:06:47
実体的真実主義とは、経験則と乖離している当事者の主張は事実として認めないという立場である。
形式的真実主義とは、当事者の主張を絶対的な真実として看做す立場のことである。
民事訴訟は形式的真実主義を採用している。刑事訴訟は実体的真実主義である。
もっとも、刑事訴訟でも形式的真実主義の要素は取り入れられている。

77 :名無し生涯学習:2007/12/03(月) 05:39:14
信義則と権利濫用の禁止の原則は、ともに民法1条に定められている。
両者を総称して一般条項と呼ぶ。

判例は、一般条項を根拠として以下の法理を確立させてきた。

権利失効の原則とは、債権者が久しく権利を行使するそぶりを見せなかった場合、
時効が成立していなくても権利の行使が認められなくなるという原則である。
事情変更の原則とは、特殊な事態が発生して以前の契約が履行できなくなった場合、
契約の内容が変更され得るという原則である。

この他、数日後に行われる契約について、それに締結する意思を見せながら、
当日になって不当に契約の締結を拒むのは、不法行為に該当する。
他人が所有する未登記の不動産を強奪するためだけに、
悪意をもってその不動産を本来の持ち主より先に登記しても、その登記は効力を持たない。

なお、権利失効の原則も事情変更の原則も、実際に適用されることは滅多にない。

信義則、一般条項、権利失効の原則、事情変更の原則

78 :名無し生涯学習:2007/12/04(火) 05:34:58
憲法25条では生存権について定められている。
しかし、判例は、憲法25条をプログラム規定として解釈している。
その解釈が示されたのが、朝日訴訟、堀木訴訟と呼ばれる二つの訴訟である。

朝日訴訟とは、ある貧民の老人が、国から支給される支援金の額が低すぎるとして起こした訴訟である。
彼は生活保護法という、救貧法のような法律を頼りに暮らしていた。
堀木訴訟とは、盲目にして母子家庭の母親であった原告が、
障害福祉年金と児童扶養手当の併給の禁止の合憲性を争った訴訟である。

どちらの訴訟においても原告は敗訴している。
ちなみに、朝日訴訟の朝日とは原告の老人の名前であり、朝日新聞社とは関係がない。

憲法25条、生存権、朝日訴訟・堀木訴訟、生活保護法

79 :名無し生涯学習:2007/12/04(火) 05:54:08
民事訴訟においても刑事訴訟においても、一定の条件が揃えば、
地方裁判所が下した判決に対する不服を、
高等裁判所ではなく直ちに最高裁判所へ訴えることができる。
これを、民事訴訟では飛躍上告、刑事訴訟では跳躍上告と呼ぶ。

飛躍上告の場合は、原告と被告との間に合意があり、
事実について第一審で完全に確定していれば、これを行うことができる。
最高裁判所は事実審を行えないため、事実が確定していない場合は飛躍上告を行えない。
飛躍上告の条件を満たさない場合は、通常どおり高等裁判所への控訴となる。

跳躍上告の場合は、やはり検察官と被告人との合意が必要である。
さらに、第一審で、法令が憲法に違反するとの判決が下った場合、
または、条例が法律に違反するとの判決が下った場合にのみ認められる。
それ以外は、たとえ事実が確定していても高等裁判所への控訴をしなければならない。

飛躍上告、跳躍上告

80 :名無し生涯学習:2007/12/04(火) 06:01:42
既判力とは、原審が下したある事柄への判断に対して、
当事者も上訴先の裁判所も完全に拘束される効力のことである。
既判力のある判断については、後の裁判で争点とすることができない。
無論、判決の全てに既判力が認められるわけではない。

刑事訴訟の世界では、この言葉は一事不再理の効力という意味で久しく誤用されてきた。
用語法の不統一による混乱を避けるため、
現在では既判力という言葉はもっぱら民事訴訟にのみ用いられている。

既判力

81 :名無し生涯学習:2007/12/04(火) 06:10:55
日本では、裁判所が刑事被告人に対して無罪の判決を言い渡した場合、
検察官はこれを不服として上訴することができる。
しかし、コモン・ローの世界では、ひとたび被告人に無罪の判決が下れば、
検察官は上訴できないと定めている国が多い。

82 :名無し生涯学習:2007/12/04(火) 06:26:17
物権法では、所有権にも占有権にも該当しない物権の存在が定められている。
このような物権を制限物権と称する。
制限物権は、さらに用益物権と担保物権に分かれる。
用益物権とは、他人の土地を自分の土地のごとく使用できる権利である。
地上権や永小作権などが用益物権である。
担保物権とは、債権者が債務者の所有物を一定の範囲内で支配できる権利である。
質権や抵当権などが担保物権である。

制限物権、用益物権/担保物権

83 :名無し生涯学習:2007/12/19(水) 15:51:46
憲法学の世界では二重の基準論と呼ばれる学説が有力である。
国民の精神的自由を制限する法令を制定するためには、
経済的自由の制限に必要な基準よりも更に厳格な要件が求められるという学説である。
経済的自由よりも精神的自由を特に保護すべきだという考え方に基づいている。

84 :名無し生涯学習:2007/12/19(水) 15:54:05
地方裁判所、簡易裁判所、家庭裁判所では、
民事訴訟のみならず、刑事訴訟であっても、
弁護士ではない者が弁護人になることがある。
しかし、刑事訴訟において弁護士でない者が弁護人になるためには、
必ず裁判所の許可を要する。

85 :名無し生涯学習:2007/12/19(水) 15:59:23
国務請求権とは、国民が国家に積極的に関与できる権利のうち、参政権を除いたものである。
具体的には、請願権、国家賠償請求権、裁判を受ける権利が含まれる。

請願権は請願法、国家賠償請求権は国家賠償法で規定されているが、
憲法においても明文で保障されている。

86 :名無し生涯学習:2007/12/19(水) 16:16:19
比較衡量論とは、憲法学における学説の一つである。
ある法令が合憲か違憲かを判断する際の基準とされる。
その内容は、「ある人権を制限することで得られる利益が、
人権の制限によって失われる利益より大きい場合、人権の制限が許される」というものである。
人権の制限を認める根拠として、判例が好んで採用している。
学界の有力説は、比較衡量は事件ごとに個別的・具体的な状況に応じて行われるべきで、
一般的・抽象的な比較衡量は許されないと解釈する。
また、個人の利益同士の比較衡量のみが許され、
個人の利益と公共の利益の比較衡量は認められないとする解釈が有力だが、判例は無視している。

87 :名無し生涯学習:2007/12/19(水) 16:22:34
相対的猥褻概念とは、ポルノの合法性を争う際に援用される概念である。
判事の田中二郎が、ポルノを違法とする最判への反対意見として述べた。
「明らかに猥褻な内容を含む文書であっても、芸術性や思想性が高ければ、違法ではない」
というのが相対的猥褻概念の趣旨である。
ポルノを一律に規制しようとする勢力へのトーチカである。

88 :名無し生涯学習:2007/12/19(水) 16:29:07
財政民主主義と租税法律主義。
行政権を行使するのは内閣だが、行政の資源となる予算を決めるのは国会である。
この原則を財政民主主義と謂う。これにより、ある程度は内閣の暴走が抑えられる。
国民に対して新たに税を課すためには法律の根拠が必要である。
この原則を租税法律主義と謂う。

89 :名無し生涯学習:2007/12/19(水) 16:34:03
モンテスキューは『法の精神』の中で三権分立について述べた。
しかし、この書物自体は三権分立の重要性を説くものではない。
三権分立についての文章は余談に過ぎない。
また、モンテスキューはイギリスこそ三権分立が実現した社会であると述べたが、
これはモンテスキューの完全な誤りである。
絶対主義を採用しているフランスに比べれば、当時のイギリスでは三権が分かれていたが、
客観的に見れば、当時のイギリスにも三権分立は存在しなかった。

90 :名無し生涯学習:2007/12/29(土) 03:50:51
日本国憲法で保障されている自由権は、
内心の自由、表現の自由、経済的自由、人身の自由に大別される。
このうち、人身の自由を規定しているのが憲法18条と憲法31条である。
憲法18条の内容は、奴隷的拘束の禁止である。
通説によれば、徴兵制の導入は憲法18条によって禁止される。
更に、憲法18条は例外的に、国家のみならず国民も拘束するので、
資本家が労働者をあまりにも不当な環境で労働させる行為も直ちに無効となる。

憲法18条が人身の自由の実体を規定するのとは別に、
憲法31条は手続きの側面から人身の自由を保障する。
この条文によれば、国家が国民の自由を剥奪するためには法律上の根拠が必要とされる。
また、これは、法律で認められていることなら何をしても構わないという意味ではなく、
実質的法治国家の原理に従わなければ、国家は国民の自由を奪えないという意味だと解される。
そのため、不当に人身の自由を侵す虞のある手続法も、違憲として無効となる。

91 :名無し生涯学習:2007/12/29(土) 04:00:15
もしもある法律が違憲であると最高裁判所によって判示された場合、
その法律は直ちに無効となるのか、それとも即時的には無効にならないのか。
学説には次の三つが存在する。

一般的効力説は、最高裁判所で違憲とされた法律は直ちに無効になるという説である。
個別的効力説は、判決の元ネタと類似の訴訟に限って、無効と看做されるという説である。
法律委任説は、国会が正式に廃止の手続きを取るまでは、依然として有効であるという説である。

日本での有力説は個別的効力説である。
一般的効力説は三権分立の原理に反し、
逆に法律委任説は三権の相互抑制が形骸化するためだと説明される。

一般的効力説/個別的効力説/法律委任説

92 :名無し生涯学習:2007/12/29(土) 04:12:30
憲法の前文は、立法府を拘束するが司法府は拘束しない。
すなわち、憲法の前文に違反する法律は禁止されるが、
国民が憲法の前文を根拠にして訴訟を提起することはできない。
憲法の前文で規定されているのは、国民主権、基本的人権、平和主義の三原則なので、
上記は、三原則を無視した法律は無効であると換言できる。
なお、憲法の前文が拘束するのは法律や条例だけではない。
憲法自身も憲法の前文に拘束され、改憲によって三原則を無視した憲法を制定することはできない。

憲法の前文では保障されているが本文では保障されていない人権に、
平和的生存権と呼ばれるものがある。
かつて、長沼ナイキ事件を巡る訴訟で平和的生存権の保障の有無が争われたが、
憲法の前文は司法府を拘束しないという原理のもと、棄却された。

93 :名無し生涯学習:2007/12/30(日) 21:12:56
国家行為の法理とは、アメリカ合衆国で確立した憲法学の法理の一つである。
日本の学界では間接適用説を克服するものとして注目されているが、
判例は未だに採用していない。
これは、国家が行う違憲の行為に対しては、
それが事実行為か法律行為かを問わず、直ちに無効となるという法理である。

また、国家同視説といって、国家行為の法理は国家それ自体のみならず、
公的な性質を有する団体にも準用されるとする見解がUSAでは有力である。
日本で国家行為の法理と国家同視説が採用されれば、
女性専用車輌が違憲と判断される可能性が高まる。

94 :名無し生涯学習:2007/12/30(日) 21:25:07
日産自動車事件とは、企業が男性社員の定年を女性社員より長く設定することが
違憲か否かが争われた訴訟である。
最高裁判所は、男女別定年制は違憲であるとして企業を敗訴させた。
しかし、この判例は、憲法14条ではなく民法90条に基づいて違法の判決を下しており、
男女問題については直接適用説が妥当であると判示したものではない。

なお、夫婦の平等(憲法24条)については、私人間効力が当然に認められるとされる。

95 :名無し生涯学習:2007/12/30(日) 21:50:51
憲法83条は財政民主主義、憲法84条は租税法律主義を定めている。
この両者が日本の財政の根本的な原理である。
財政に関する憲法の規定としては、この他に、予算の作成と、公金の支出の禁止が重要である。
これら四つは何れも日本国憲法の第七章に規定されている。

公金の支出の禁止は、宗教団体などに対して助成金を与えてはならないという原理である。
宗教団体に対する助成の禁止は政教分離の原理にも合致し当然であるが、
この原理は宗教団体のみならず、ボランティア団体や教育団体に対する助成も禁止している。
なお、私立学校に対して助成金を与えるのは、現在の日本では当然となっているが、
公金の支出の禁止の原理を厳密に解釈すると、違憲の疑いがある。

宗教団体の定義については既にレイシオ・デシデンダイがある。
それによれば、特定の宗教に基づいていても、礼拝や布教が本来の目的でなければ、宗教団体には該当しないとされる。
これは、かつて日本遺族会への献金の合憲性をめぐる訴訟において示された。
日本遺族会とは、太平洋戦争で戦死した英霊を祀ることを目的とする日本の右翼団体である。

96 :名無し生涯学習:2007/12/30(日) 22:00:39
予算案は内閣が作成し、国会がこれを修正して実効力を与える。
これは憲法86条によって規定されている。
国会は、予算案を自由に減額修正することができる。
これに対して、内閣が設定しなかった項目を新たに設け、
国庫の支出を増やす増額修正については、合憲か違憲か争いがある。
どちらかといえば合憲とする学説が有力である。

これとは別に、予算法形式説と予算法律説の対立が存在する。
予算法形式説とは、予算は法律とは別の法規範であって、
法律とは異なる原理によって拘束されるとする学説である。
予算法律説は、予算は法律の一種であって、法律と同じ原理によって拘束されると説く。
予算と法律の性質の相異は明白であるため、予算法形式説が妥当である。

97 :名無し生涯学習:2007/12/31(月) 07:34:58
検閲の禁止は日本国憲法で定められているが、
判例は検閲の概念を非常に狭く解釈し、事実上の検閲をかなり広く認めている。
例えば、税関によるポルノの輸入の規制や、教科書検定と称する思想の検閲が、現実に行われている。
有名な訴訟として、北方ジャーナル事件と家永教科書裁判がある。
北方ジャーナル事件は、ある知事選挙の候補者を批判した雑誌が、
名誉毀損に該当するとして発禁となった事件である。
通常、政客を批判する行為は名誉毀損にはあたらないため、問題となった。
家永教科書裁判とは、家永三郎が執筆した日本史の教科書が、
その思想的な偏りのために、教科書検定に不合格となった事件である。

98 :名無し生涯学習:2007/12/31(月) 07:51:49
思想・良心の自由は、憲法19条で保障されている。
これは当然、内心の自由を保障したものであるが、実体はそれに留まらない。
自分が如何なる思想を抱いているかを黙秘する権利も、思想・良心の自由に含まれると解されている。
そのため、いくら結果次第で差別する意思が無かったとはいえ、
踏み絵などの制度を復活させることは禁止される。

三菱樹脂事件、および麹町中学校内申書事件は、これが争点になった訴訟である。
両者とも、学校がある卒業生について、企業や進学先の別の学校に対して、
「彼は過激派に所属しているので注意せよ」という旨の告知を行った事件である。
どちらも最高裁判所で敗訴している。
特に、三菱樹脂事件では、憲法19条は私人間には適用されないという判決が下った。
なお、麹町中学校内申書事件での原告は、社会民主党の保坂展人である。

これとは別に、謝罪広告を強制することが可能か否かが争われた訴訟も有名である。
判例によれば、それが単なる謝罪に留まるのであれば、代替執行が可能であるという。

99 :名無し生涯学習:2007/12/31(月) 08:13:45
戦前の日本では国家神道が国教であった。
信教の自由は大日本帝国憲法でも保障されていたが、
国家神道を否定する宗教には弾圧が加えられた。
日本国憲法の20条は、信教の自由だけではなく政教分離の原則も定めている。
なお、信教の自由には、嫌いな宗教を信仰しない消極的な自由も含まれる。

信教の自由は、信仰の自由と礼拝の自由の二つに分かれる。
信仰の自由は信じる宗教を選ぶ自由であり、
礼拝の自由は、宗教行為を実践する自由である。
信仰の自由は完全に禁止されているが、礼拝の自由は場合によって規制され得ると解されている。
オウム真理教のような危険な教義を持つ宗教については、
信仰の自由は無制限に認められるが礼拝の自由は完全には認められない。

礼拝の自由が争われた有名な訴訟には、牧会活動事件、剣道実技拒否事件がある。
牧会活動事件は、犯罪者の少年を匿った牧師が犯人秘匿罪に問われた事件で、
剣道実技拒否事件は、高校で剣道の授業を忌避したエホバの証人の信者が退学させられた事件である。
珍しく両者とも原告が勝訴している。

100 :名無し生涯学習:2007/12/31(月) 08:36:56
政教分離の原則を適用する際に、
ある国家行為が政教分離の原則に反するか否かを審査する基準がある。
それが、目的・効果基準と呼ばれるものである。
目的・効果基準は、提唱者の名前から、レモン・テストとも呼ばれる。

目的・効果基準とは、
問題となる国家の行為は、宗教を支援・抑圧する目的を有していたか、
結果的に宗教を支援・抑圧する効果を生み出すことになったか、
そして最後に、政教分離の原則自体を脅かす虞があるか、
という三つの基準によって、国家の行為を審査するものである。
このうち一つでも該当するものがあれば、国家の行為は違憲となる。

政教分離の原則については、岩手靖国訴訟、愛媛玉串料訴訟が知られる。
どちらも、靖国神社への公人の参拝は政教分離の原則に反するという趣旨の訴訟である。
岩手靖国訴訟の方は、上告棄却であって、最高裁判所自身がこの判断を示したわけではない。
愛媛玉串料訴訟では、最高裁判所が自ら、靖国神社への参拝は違憲であると判示した。

上の二つとは別に、津地鎮祭訴訟も有名である。
津市が主催する地鎮祭に公金が使われたことを不服として起こされた住民訴訟である。
最高裁判所は、政教分離の原則にも例外はあるから合憲であるとした。

101 :名無し生涯学習:2008/01/01(火) 14:31:15
ジャコバイトとは、17世紀の末葉にグレートブリテンで活動した右翼のことである。
名誉革命を否定し、追放された先王を擁護していた。
ジャコバイトは英国国教会ではなくカトリックを信奉した。
政治的にはホイッグではなくトーリに接近していたらしい。
なお、ジャコバン派との関係は一切ない。

102 :名無し生涯学習:2008/01/01(火) 14:33:32
ネイミアは歴史家の一人である。
イングランドの議会についての研究で知られる。
その中でも、ホイッグ党やトーリ党は組織化された現代的な政党ではなく、
単なる人脈の集合に過ぎなかったとする学説が特に有名である。

103 :名無し生涯学習:2008/01/01(火) 14:57:45
スコットランドは、北部のハイランド地方と南部のローランド地方で社会が全く異なる。
ハイランド地方は山岳によって隔絶した風土にあるため後進的だが、
ローランド地方はイングランドに隣接しているため裕福で先進的である。
エディンバラやグラスゴーもローランド地方の都市である。
また、スコットランドには古くからクランと呼ばれる氏族制度があった。
ローランド地方では既に解体されているが、
ハイランド地方では依然として残っている。
血族の結びつきは、クランの残っているハイランド地方の方が圧倒的に強い。

104 :名無し生涯学習:2008/01/01(火) 15:12:43
租税法のうち、総論的な性質を有する法律は次の三つである。
国税通則法。租税に関する一般法の中の一般法。
国税徴収法。特に滞納処分について定めている。
国税犯則取締法。脱税の処罰に関する規定が置かれている。
所得税法や法人税法などは、各論的な性質を有する租税法である。

税金については財務省国税庁が管轄する。
税務署とは、国税庁に統属する下位の組織のことである。
国税庁や税務署で働く職員のうち、中堅の人々を国税専門官と称する。
官僚でもなく、下っ端の役人でもない。
税務に関する文教研修施設として、税務大学校が存在する。
税務大学校は、司法研修所と同じく、埼玉県和光市にある。

105 :名無し生涯学習:2008/01/01(火) 15:26:43
法務省入国管理局には、入国審査官と入国警備官という職員が所属している。
入国審査官は文人であり、入国警備官は公安職である。
日本人および外国人の出入国に関することを管掌する。
無論、難民についても入国審査官と入国警備官が取り扱う。
入国審査官が昇格すると主任審査官になる。

106 :名無し生涯学習:2008/01/01(火) 15:40:53
勲章には幾つか種類があるが、おおまかには、
菊花大綬章、桐花大綬章、旭日大綬章、宝冠大綬章、瑞宝大綬章が存在する。
かつては、旭日大綬章は男性用、宝冠大綬章は女性用として分かれていたが、
現在では男女ともに旭日大綬章に統合されている。
宝冠大綬章は、皇后や内親王が儀礼的に受け取るにとどまる。
また、菊花大綬章より更に上位の勲章として、大勲位菊花章頸飾がある。
これは、現在では完全に儀礼的な勲章となっており、
天皇および訪日した外国の元首が、ほぼ無条件に受賞することになっている。
なお、平民は瑞宝大綬章すら受賞が困難である。

107 :名無し生涯学習:2008/01/01(火) 15:49:50
文化功労者とは、著名な学者や芸術家を認定して、終身の年金を与える制度である。
また、文化勲章は、学者や芸術家に対して送られる勲章である。
文化勲章を受章するためには、文化功労者として認定されるか、
ノーベル賞を受賞する必要がある。
文化勲章とは別に、紫綬褒章という褒章も存在する。
これは、六つある褒賞のうち、学者や芸術家に対して送られるものである。
文化勲章と紫綬褒章を比べた場合、文化勲章の方が上位である。

108 :名無し生涯学習:2008/01/01(火) 16:03:51
様々な統計を知りたい場合は、まず白書を閲覧するとよい。
国民生活白書、厚生労働白書、警察白書、犯罪白書は特に目にする機会が多い。
フェミ関係では、男女共同参画白書と人権教育・啓発白書の二つがある。
これを読む場合には、情報操作に騙されないよう十分な注意が必要である。
なお、外務省が刊行するのは、なぜか外交青書である。

109 :名無し生涯学習:2008/01/15(火) 01:34:05
皇室財産の管理の方法は皇室経済法で定められている。
また、日本国憲法8条と同88条にも規定がある。
皇室経済法によれば、皇室財産には内廷費・宮廷費・皇族費の三種類がある。
内廷費とは、皇族が生活費として直接管理する財産である。
宮廷費とは、皇室の利益のために宮内庁が管理する財産である。
皇族費とは、初めて独立の生計を営む皇族や、降嫁した皇族に与えられる皇室財産である。
皇室財産についての諸々の審議は皇室経済会議が管轄する。
これは、内閣総理大臣、財務大臣、宮内庁の長など、最高級の要人のみで構成される合議体である。

110 :名無し生涯学習:2008/01/15(火) 01:37:54
基本法とは、行政法における特定の一般法のことである。
通常の一般法と異なり、特別法に優越する。
実例としては、教育基本法、知的財産基本法、土地基本法、災害対策基本法などが挙げられる。

111 :名無し生涯学習:2008/01/15(火) 02:00:18
消防吏員とは、消防に専門的に従事する地方公務員である。俗称は消防士。
消防士という言葉は、法的には、末端の消防吏員のみを指す。
消防吏員については消防組織法が諸々の規定を置いている。
消防法という類似の名称の法律もあるが、これは消防の方法について定めている。
消防に関することを掌握する省庁として、総務省消防庁が存在する。
しかし、消防吏員は直接的には総務省消防庁ではなく、
市町村に統属する消防本部に所属している。
そのため、消防吏員は国家公務員ではなく全て地方公務員である。
消防本部は大都市では消防局と称されることも多い。
消防本部の下位組織が、実際に現場を担当する消防署である。

112 :名無し生涯学習:2008/01/15(火) 02:11:22
公務災害とは、国家公務員や地方公務員が遭遇した労働災害である。
それぞれ国家公務員災害補償法・地方公務員災害補償法に基づいて補償が受けられる。
なお、民間の労働者が遭遇した労働災害は、
労働者災害補償保険法によって補償を受けることができる。

113 :名無し生涯学習:2008/01/15(火) 02:25:35
人民の人民による人民のための政治という言葉がある。
この中で最も重要なのは、人民のための政治という観念である。
人民によって国政が担われている場合でも、
その人民なる者がただ利己的に行動すれば、他の人民の利益は守られない。
人民による政治とは手続きであり、人民のための政治とは理念である。
手続きは理念を守るための手段に過ぎず、理念と捍格する手続きは不要である。
極論すれば、人民の利益が増進されるのであれば、賢人独裁でも構わない。
もっとも、一部では、人民による政治を人民のための政治と同格の理念であると看做す声もある。
だが、余輩はこの論説を採用しない。
人民に利益を与える独裁者と、人民の利益を奪う代表者では、
圧倒的に前者の方が正善である。

114 :名無し生涯学習:2008/01/15(火) 02:52:54
余輩が著す政治小説は、優秀な知識人の視点から社会を批判的に眺めるという構図を取る。
その典型的なプロットは以下の通りである。

1. 舞台となる社会では、特定の利権に固執する勢力と、一般の民衆が、潜在的・黙示的に対立している。
2. ある時、政治の場を牛耳る前者の勢力が、民衆のためと偽って悪法を成立させようと目論む。
3. 民衆は彼らの策略に気付かず、喜んでこれを受け入れる。
 知識人は陥穽を見破り民衆に警告するが、民衆はその声を完全に黙殺する。
4. いよいよ悪の勢力がその本性を現し出す。
 知識人および非常に僅少な民衆は、あらかじめ備えていた方策 (亡命など) により難を逃れる。
 その他の民衆もようやく罠に気付くが、既に手遅れ。
 また、稀に、最後まで罠に気付かないおめでたい民衆もいる。

余輩の政治小説では、本来は悲歎・慷慨すべき事象を、
故意に愉快に描いて戯画化する手法も多用している。

115 :名無し生涯学習:2008/01/15(火) 03:09:05
余輩の政治小説を構造的に分析すると、
真の対立軸は<悪しき権力 VS 民衆>ではなく、
<早くから真実を見抜いた知識人 VS 最後に自滅する愚かな民衆>であることが判明する。
だが、民衆の中に小知識人とでも呼ぶべき賢い者達を入れておくのもお決まりである。
これは、民衆の中にもまともな思考を持っている者がいるという思想の表明を超えて、
そもそも知識人自体が当初は民衆から出発したという思想に基づく。
民衆が才能や訓練によって学識と思考力を兼備することにより、知識人へと移行するのである。
知識人も生まれた時から賢良であったのではない。
逆に、客観的には知識人としての要件を具えている者でも、
必ずしも学徳を有する賢良な知識人となるわけではない。
こうした、知識人へと至る道を踏み誤った人物は、作中では衆愚に与する敵役として登場する。
余輩は知識人と民衆を融和させる一方で、やはり両者の間の区別を完全には取り払わない。
民衆も才能と訓練によって知識人になり得るとはいえ、
才能に乏しかったり訓練を怠っていたりする民衆は、やはり知識人とは呼べないのである。

116 :名無し生涯学習:2008/01/15(火) 03:27:37
小知識人も当初は衆愚の一人としてしか描写されていない。
彼を変えるのは、主人公たる知識人が一般に弘めた論説である。
しかし、この段階では、彼らが完全な小知識人として覚醒したとはまだ言えない。
なぜならば、彼らは知識人の論説を鵜呑みにしているだけであり、
この点では権力者に騙されている他の衆愚と何ら変わらないからである。
小知識人の真の覚醒は、敵の誤謬を論理的に意識した時に達成される。
この場合、全ての候補が小知識人に覚醒するとは限らない。
覚醒に失敗した者も客観的には味方であるが、その心奥において不安定である。
また、これとは別に、知識人の論説に出会う前から権力者の政策に違和感を抱いていた民衆も登場する。
輿論と訣別する根拠を見出せなかったため、衆愚に交じって過ごしているのである。
彼らは知識人に面会して質問することにより、徐々に小知識人として成長を遂げてゆく。
この類型の小知識人は、素直ながらも批判的な精神のある人物として描かれる。

117 :名無し生涯学習:2008/01/15(火) 03:44:18
一般的には、理念や価値観に善悪は存在しないという論説が流布している。
だが、この論説については、しばしば破綻の徴候を目にする。
やはり理念の善悪というものは実在するのである。
中性国家とは、悪しき者の手に権力が渡ることを懼れた要請的な否定に過ぎず、
本来は、正しい理念に基づいた国家のみが正しいものとして存在する。
イデオロギー国家は崩潰した場合の危険が甚大であるため、
次善の策として中性国家が採用されていると考えるべきである。

118 :名無し生涯学習:2008/01/17(木) 23:19:11
何このオナニースレwww

119 :名無し生涯学習:2008/01/18(金) 06:33:46
586 名前:名無しさん@八周年[] 投稿日:2008/01/18(金) 03:29:00 ID:IPMjnGvA0

★★★日本人は、もう黙ってない!!在日の総本山・大阪コリアタウンへ怒りの大突撃!!!★★★

【白熱動画】外国人参政権は認めない!!「JR鶴橋駅前」で決死の大抗議!!!【正論大爆発】
http://jp.youtube.com/watch?v=R0xbQvP7OMQ


★★★国旗を引き裂き、慰霊に来ていた老人をリンチに掛けた凶悪中国人が、今、何の御咎めも無く釈放されようとしている!?★★★

【外国人犯罪追放】麹町警察署前へ抗議の大突撃!!!【中韓犯罪を報道しない売国マスゴミも徹底糾弾】
http://jp.youtube.com/watch?v=QodHbg-jbPs


120 :名無し生涯学習:2008/01/28(月) 07:21:10
明白性の原則とは、違憲審査における緩やかな基準の一つ。
当該の法令の不合理性が明白でなければ合憲であるとする。
合理性の基準とは、明白性の原則と同じく緩やかな基準の一つである。
当該の法令に不合理性が存在しなければ合憲であるとする。
明白性の原則、合理性の基準はともに、合憲性推定の原則を基礎としている。
なお、明白性の原則と合理性の基準はほぼ同じ状況で援用されるため、
敢えて両者の区別を憶える必要はない。

LRAの基準とは、違憲審査における厳格な基準である。
たとえ当該の法令の目的と手段の両者に合理性が認められるとしても、
より人権侵害の程度が少ない代替的な方法を選択できた場合には違憲であるとする。

121 :名無し生涯学習:2008/01/28(月) 07:31:42
目的二分論とは、経済的自由権の制限に関する通説の一つ。
職業選択の自由・営業の自由の制限を積極目的規制と消極目的規制に二分し、
積極目的規制は積極的に認められるが、消極目的規制は濫用できないとする。
積極目的規制とは、貧者の保護その他の社会的な利益を目的とする規制で、独占制と特許制がある。
消極目的規制とは、事業者の資質を高め国民の安全を守る規制で、許可制と資格制がある。
消極目的規制は警察力の発動であり、なるべく抑制されるのが望ましいと説かれるが、
この解釈にも相応の程度の疑義はある。

独占制:営業の自由は国家が独占し、民間には認めない。
特許制:国家が認めた特定の事業者に限り営業の自由を認め、その他の者には認めない。
許可制:国家の許可を得た者に限り営業の自由を認める。
資格制:特定の資格を有する者に限り営業の自由を認める。

122 :名無し生涯学習:2008/01/28(月) 07:53:43
労働法の一般法は労働基準法である。
労働基準法には、使用者への罰則、不当な雇傭契約の無効化、労働基準監督官の規定と、
民事法・刑事法・行政法の全ての性質が具わっている。

労働法には全体として次の三つの分野がある。
雇傭関係法は、使用者と個々の労働者の関係を定めた法で、労働基準法が代表である。
労使関係法は、使用者と労働組合の関係を定めた法律で、労働組合法が代表である。
労働市場法は、失業者を救済するために労働市場を活性化させるための法律である。
労働法の他、労働協約と就業規則も雇傭契約の内容を制限する規範となる。
労働協約とは、使用者と労働組合の協議により成立した規則で、
就業規則とは、使用者があらかじめ一方的に成立させておいた規則である。

123 :名無し生涯学習:2008/01/28(月) 07:59:43
人事訴訟においては、原告による請求の放棄、被告による請求の認諾は禁止されている。
民事訴訟は形式的真実主義を採用しているため、
請求の放棄・認諾を認めると、明らかに事実に反する身分関係が確定する虞があり、
その身分関係が当事者以外の者にも適用されてしまうためである。
人事訴訟においては実体的真実主義を貫徹するため、原告も被告も誠実に裁判に参加しなければならない。
例外として、離婚訴訟と離縁訴訟に限り、請求の放棄・認諾を行うことが許される。
これは血縁による身分関係ではないため、結論がどうなろうと血族には関係しないからである。

人事訴訟であっても、訴えの取下げは広く認められている。
訴えの取下げとは、請求の放棄・認諾と異なり、既判力を生じさせずに訴訟を終了させることである。
訴えの取下げは、口頭弁論が始まる前なら自由に行うことができる。
口頭弁論が始まって以降も、相手方の同意があれば訴えの取下げが認められる。

124 :名無し生涯学習:2008/01/28(月) 08:02:28
通常の民事訴訟では未成年は訴訟能力を持たない。必ず法定代理人が訴訟を提起する必要がある。
しかし、人事訴訟に限っては、未成年であっても意思能力を有する限りは訴訟能力が認められる可能性がある。
具体的に如何なる要件を満たせば訴訟能力が認められるかという規定はなく、
訴訟能力の有無は現実には裁判官の裁量によって決定されるが、一応は15歳が基準であるとされている。
ちなみに、意思能力は精神病などの事由がない限りは肯定されるのが普通である。
未成年や成年被後見人に対して一律に否定されるのは、意思能力ではなく行為能力である。

125 :名無し生涯学習:2008/01/28(月) 08:05:24
多数当事者訴訟とは、文字通り複数の当事者が訴訟に参加することである。
多数当事者訴訟といっても、同時的多数と異時的多数という二つの類型に分かれる。
同時的多数とは、同時に複数の当事者が訴訟に参加することである。
異時的多数とは、死亡などによって、途中で当事者が交代することである。
異時的多数の場合は、多数当事者訴訟と言いながらも、普通は一対一での訴訟が行われる。
共同訴訟参加は前者であり、訴訟承継は後者である。

同時的多数の多数当事者訴訟が行われる場合には、大別して次の三つがある。
共同訴訟参加、補助参加、独立当事者参加である。
共同訴訟参加とは、第三者がそのまま当事者の一方に与して訴訟に参加することである。
補助参加とは、第三者が当事者の一方の補助者として訴訟に参加することである。
独立当事者参加とは、第三者が原告と被告の双方を相手取って訴訟を提起し、三つ巴の争いを仕掛けることである。

126 :名無し生涯学習:2008/01/28(月) 08:08:59
離婚の類型
・ 原則 (協議離婚・調停離婚・裁判離婚の三つがある.裁判離婚は総件数の一割に満たない)
・ 協議離婚の自由 (夫婦の双方が合意すれば厳格な審査なしに離婚が成立する)
・ 離婚届不受理申出 (配偶者が勝手に離婚届を出そうとしても、離婚届不受理申出が提出されていれば離婚は成立しない)
・ 調停前置主義 (離婚訴訟を起こそうとする者は、必ず事前に調停離婚を試みなければならない)

127 :名無し生涯学習:2008/01/28(月) 08:11:11
裁判離婚
・ 原則 (民法770条に列挙されている原因がある場合に限り、裁判離婚が認められる)
・ 積極的破綻主義の採用へ (日本で積極的破綻主義が認められるようになったのは最近のことである)
・ 踏んだり蹴ったり判決 (昭和27年の踏んだり蹴ったり判決は、積極的破綻主義を否定した判例の一つとして有名である)
・ 昭和62年の最大判 (昭和62年に大法廷が開かれ、積極的破綻主義を肯定する判決が下された)
・ 苛酷条項の導入 (離婚原因が存在しても家族に著しい不利益を与える場合には離婚できないとする条項が導入された)
・ 2分の1ルールの導入 (財産分与の前提として、夫の収入の五割は内助の功によるものとして推定するという条項が導入された)
※ 苛酷条項と2分の1ルールは、現実には女子特権を強化する装置として機能している。

128 :名無し生涯学習:2008/01/28(月) 08:13:29
離婚の現代史
・ 1960年代から1970年代にかけて西欧では離婚の自由化が進められた。
・ プロテスタント諸国は破綻主義、カトリック諸国は有責主義を採用したところが多い。
・ 協議離婚を認めている国は西欧では相変わらず少ない。
・ 日本では江戸時代から現在まで一貫して協議離婚が認められてきた。

129 :名無し生涯学習:2008/01/28(月) 08:17:15
モルモン教では19世紀以前は一夫多妻が認められていた。
20世紀以降はモルモン教も一夫一婦を採用した。
トマジウスによれば、ルターの宗教改革以前は、西洋では妾を持つことが認可されていたという。
アリストテレスは『政治学』の第二巻で、女を過剰に優遇するスパルタの制度を批判している。
ショーペンハウアーにとっては、〈男と女〉という二項対立ではなく、
〈富める女と貧しい女〉という二項対立の方が重要であった。
富める女が貧しい女から様々な手段で搾取しているのだという。

130 :名無し生涯学習:2008/01/29(火) 04:12:12
表見代理は何も知らない本人が責任を負い、
無権代理は原則の通り代理人が全ての責任を負う。
表見代理が成立する場合、必然的に無権代理の要件も満たされていることになるが、
相手方は表見代理を主張して本人に責任を負わせるか、
それとも無権代理を主張して代理人に責任を負わせるか選択することができる。
なお、表見代理は本人を犠牲にして相手方を保護する制度のため、
表見代理を主張する相手方には必ず善意無過失が要求される。

131 :名無し生涯学習:2008/01/29(火) 04:14:32
代理人が自分の下位に更に代理人を置くことを復代理と謂う。
代理人が復代理人を選任する場合は必ず本人の承諾を得なければならない。
なお、法定代理人は当然に復代理人を選任できる。

132 :名無し生涯学習:2008/01/29(火) 04:30:10
犯罪の被害者が警察・検察に訴えることを告訴と謂い、
第三者が警察・検察に訴えることを告発と謂う。

133 :名無し生涯学習:2008/01/29(火) 04:39:10
累犯加重とは、出獄して5年未満の者が新たに有期懲役となる罪を犯した場合に、
彼を特別予防の見地から厳罰に処すことである。
具体的には処断刑の下限と上限がともに倍加される。
累犯加重の要件は出獄であるため、前科が罰金刑や執行猶予の場合は累犯加重は行われない。

134 :名無し生涯学習:2008/02/03(日) 04:28:45
女って思った以上にワガママだと学んだ

135 :名無し生涯学習:2008/02/19(火) 21:47:14
誰かが死亡する事件や事故が起こった場合、
新聞記者を悩ませるのは被害者の顔写真の入手である。
家族は気が動転していて絶対に提供してくれない。
被害者が若い人なら、かつての同級生を探し出して、卒業アルバムからコピーする。
年配の人なら、結婚式などの写真を誰かから借りてくるのである。

また、誰に対してインタビューするかも重要である。
やはり遺族は対応してくれるはずがないから、それ以外の知人を重点的に。
薬物その他が関係している場合は専門家にも意見を聞く。

136 :名無し生涯学習:2008/02/19(火) 21:57:15
共同記者会見はマスメディアにとってはあまり喜ばしくない。
だが、発表する側はいちいち各社に対応する手間が省けるため、好んで行う。
共同記者会見のお知らせを受けた場合、別の記者に頼んで、
相手の秘書やマネージャーに今後の取材について取り次いでもらい、
抜け駆けをするのが重要である。

137 :名無し生涯学習:2008/02/19(火) 22:32:41
対談・座談会・討論では、まず誰と誰を呼び、何について語らせるか企画する。
それから大切なことは、どちらを格上、どちらを格下と決めるかである。
スケジュールを調整する際に、格上の日程を優先すべきためである。
「知名度は高いが若手の者」と「経歴は長いが無名の者」の上下を決めるのは意外と難しい。
また、「知識人と芸能人」のような異業種の対談ではそもそも客観的な基準が存在しない。
この場合は取材者が独断で決定することになる。
ただし、如何に格下であろうとも、明らかにスケジュールが詰まっている者を呼ぶ場合は、
こちらの方から話を付けるべきである。

十分程度の対談ならメモは取らず、全て記憶するのが望ましい。
専門用語や具体的な数値のみ、後でもう一度聞きなおす。
だが、長時間の対談の場合は、テープとメモを同時に使用すべきである。
終わってから改めてテープを聞きなおすのは骨が折れる。
また、相手方に「本当に正確に活字にされるのだろうか」という不安を抱かせることになる。

138 :名無し生涯学習:2008/02/19(火) 23:09:36
記事が公表された後に、名誉毀損や学説の曲解などで取材の相手が抗議してきた場合、
放置していれば勝手に諦めてくれるだろうと楽観しないで、迅速に謝罪すべきである。
特に相手が学者・政治家・芸能人・スポーツ選手・その他の有名人の場合は、
謝罪がなければ、後日また取材することになった時に甚大な障碍となる。
それ以外の相手でも、場合によっては訴訟を起こされるおそれがある。

139 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 06:54:59
民事訴訟法においては当事者の定義は二つある。

一つは、原告と被告の総称を当事者とするもので、形式的当事者概念と呼ばれる。
もう一つは、紛争の当事者をそのまま訴訟における当事者とするもので、実体的当事者概念と呼ばれる。
現在は形式的当事者概念が通説である。

140 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 06:59:05
賄賂とは、金銭や物品のほか、作為や不作為に関する債権も含まれる。
たとえば異性との交際なども賄賂に該当する。
他方、金銭や物品であっても、社交辞令として相当な範囲のものは賄賂とは看做されない。

狭義の収賄罪は、賄賂をもらった後に不正な公務をすることをいう。
「成功したら賄賂をやる」という契約の場合は受託収賄罪が成立する。
不正な公務を当事者に無断で行ったが、後でその当事者から謝礼をもらった場合は、事後収賄罪が成立する。

141 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 09:05:52
訴えには確認の訴え、給付の訴え、形成の訴えの三種類がある。
確認の訴えは、特定の法律関係の存在・不存在について求める訴え。
給付の訴えは、原告に対する被告の給付を求める訴え。
給付には金銭や物品の譲渡の他、作為や不作為の実行も含まれる。
形成の訴えは、取消や無効に関する訴え。

第四に形式的形成訴訟という類型もある。
共有物分割の訴え、父を定める訴え、境界線を確定する訴えなどが含まれる。
「法律関係を形成するか否か」ではなく「どちらに権利の存在を認めるか」という類型である。
形式的形成訴訟は請求の棄却が認められず、上訴において不利益変更が禁止されない。
ただし、形式的形成訴訟をれっきとした類型として認めるかには争いがあり、
確認の訴えや形成の訴えに吸収すべきであるとの学説もある。

142 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 09:14:31
形式的形成訴訟では職権探知主義が採用されている。
通常の民事訴訟は弁論主義が根本的な原則である。
職権探知主義とは、裁判所が当事者の主張に拘束されないという決まりであり、
弁論主義とは、裁判所は当事者の双方が合意した主張に拘束されるという決まりである。

143 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 09:24:27
民事訴訟において、事実という言葉は次の三つを包括する。
主要事実と間接事実と補助事実である。
主要事実とは法律関係を確定する要件となる事実である。
間接事実とは状況証拠のようなものである。
補助事実とは物証・人証の信憑性を上下する事実である。
「原告に有利な証言をした証人は原告の親友であった」など。

144 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 09:30:09
民事訴訟において、原告の当面の目的は、主要事実の心証度を上昇させること。
そのために、間接事実を積み重ね、被告に不利な補助事実を主張することになる。

145 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 09:32:32
主要事実を証明するための証拠を直接証拠といい、
間接事実を証明するための証拠を間接証拠という。

146 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 09:44:35
文書提出命令とは民事訴訟における制度の一つ。
証明責任を有する者が、証明責任を有さない者に対して文書の提出を求めることである。
相手方が文書提出命令に応じない場合は、真実擬制という措置が取られる。
すなわち、証明責任を有する者の「あの文書には○○と書いてある」という主張が証拠なしに肯定される。
また、文書提出命令は相手方だけでなく訴外に対して発動することも可能である。
第三者が文書提出命令に応じない場合に真実擬制をとると、無過失の相手方を傷つけることになるため、
この場合は二十万円以下の過料によって対応することになる。
「文書提出命令に応じない」とは、単に文書を提出しない場合のほか、故意に文書を滅失した場合も含まれる。

147 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 10:12:21
親族相盗例は、直系血族、配偶者、同居している親族が被害者である場合に適用される。
直系血族と配偶者に関しては、同居していなくとも適用の対象となる。
別居している兄弟姉妹には完全には適用されない。

親族相盗例が適用されると、刑が必要的に免除される。
また、別居している傍系血族や直系姻族が被害者の場合には、免除ではないが親告罪となる。

窃盗罪のほか、横領罪、詐欺罪、恐喝罪、背任罪にも適用される。

148 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 10:17:02
21世紀になってからの判例で、親族相盗例に修正が加えられた。
成年後見人・未成年後見人は、実の親族の中から選任されていても、
「家庭裁判所が選任する公的な存在である」として親族相盗例が適用されなくなる。
また、内縁の配偶者にも親族相盗例は適用されない。

149 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 10:47:02
強制執行には金銭執行と非金銭執行がある。
そのうち金銭執行は「差押-換価-配当」という構造を取る。
差押とは、債務者が有する物品の処分を禁止することである。
換価とは、差し押さえた債務者の物品を強制的に競売に附すことである。
配当とは、換価によって生じた金銭を債権者に与えることである。

債権者が複数おり、かつ換価によって全ての債権の満足を図ることができない場合、
平等主義によって金銭が配当されることになる。
ここでいう平等とは同額を配当するという意味ではなく、
債権の額に応じて適切に配当するという意味である。
債権者の参加の時期にずれがあっても有利・不利にはならない。

150 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 11:13:38
ニトログリセリンには二つの大きな役割がある。
第一は心臓発作を和らげる薬であり、第二はダイナマイトの原料である。

なお、心臓発作とは厳密に定義された病名ではない。
狭心症や心筋梗塞などの総称である。
狭心症は比較的軽度であり、心筋梗塞は命にかかわる。

151 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 11:24:56
フェニルメチルアミノプロパン、およびアンフェタミンは覚醒剤の主成分である。
ともに覚醒剤取締法で規制されている。
また、メチルフェニデートという薬も存在する。
麻薬及び向精神薬取締法で規制されているが、覚醒剤ほど厳格ではない。
医師の処方箋があれば入手することができる。

152 :名無し生涯学習:2008/02/27(水) 11:40:17
クロロアセトフェノンは催涙スプレーの主成分である。塩化フェナシルとも呼ばれる。
また、唐辛子の主成分であるカプサイシンも催涙スプレーの材料となる。
クロロアセトフェノンは、麻薬や泥酔による狂人など痛覚が麻痺した者には効果がない。
この場合はカプサイシンで攻撃しなければならない。

153 :名無し生涯学習:2008/02/29(金) 08:00:46
普通裁判籍は、自然人であれば住所か居所である。
選択できるのではなく、住所を持たない場合のみ居所となる。
法人の普通裁判籍は事務所の所在地である。
事務所が存在しない場合は代表者の普通裁判籍である。
国家の普通裁判籍は東京都千代田区である。
不意打ちで訴訟を起こされる被告の便宜を考慮して、
訴訟は被告の普通裁判籍を管轄する裁判所で行われるのが原則である。

154 :名無し生涯学習:2008/02/29(金) 08:13:56
管轄裁判所の特定には以下の三つの論点がある。

国際裁判管轄とは、渉外事件について、日本の裁判所が訴訟を扱うか否かの問題である。
事物管轄とは、第一審を簡易裁判所が扱うか地方裁判所が扱うかの問題である。
土地管轄とは、第一審をどこの簡易裁判所や地方裁判所が扱うかの問題である。

事物管轄において第一審が簡易裁判所となった場合、
控訴は地方裁判所が処理し、上告は高等裁判所が処理する。

155 :名無し生涯学習:2008/02/29(金) 08:27:55
民事訴訟は宗教法人の内部の紛争について深く関与することができない。
特に、「宗教的な教義の解釈にかかわる問題」は絶対に却下される。
教義の解釈を避けても判決を下すことができる場合に限り、本案判決が下される。
判例として、銀閣寺事件、種徳寺事件、板まんだら事件など。
板まんだら事件は創価学会をめぐる紛争であった。

156 :名無し生涯学習:2008/02/29(金) 08:37:42
訴訟物の個数については新訴訟物理論と旧訴訟物理論で争いがある。
また、新訴訟物理論の中にも一分肢説と二分肢説がある。
新訴訟物理論の一分肢説は、請求の趣旨が同一であれば、複数の請求を一つの訴訟物とみなす。
新訴訟物理論の二分肢説は、請求の趣旨と事実関係の両者が同一であれば、訴訟物も同一とみなす。
旧訴訟物理論は、実体法における根拠が同一であれば、訴訟物も同一とみなす。

日本では旧訴訟物理論と新訴訟物理論の一分肢説が有力である。
二分肢説はドイツで有力に主張されている。

157 :名無し生涯学習:2008/03/24(月) 20:48:57
807-9294-130

158 :名無し生涯学習:2008/03/24(月) 21:54:16
話にならん。クソスレ乙。

159 :名無し生涯学習:2008/04/20(日) 18:56:24
>>158
( ´,_ゝ`)プッ

160 :名無し生涯学習:2008/05/20(火) 23:41:36
ナイヤガラ運動とタスキーギ運動の対立、そしてガーヴェイ主義の擡頭と頓挫。
フリーダムライドやスタンドイン、コーヒー・パーティーの実施。
リトルロック・セントラル高校における黒人生徒への攻撃。
ドレッド・スコット判決にて黒人差別が正当化される。
プレッシーvsファーガソン判決の"Separate but Equal"
スミスvsオールライト判決やブラウン判決で否定される。
フレデリック・ダグラスは初期の黒人の運動家。
ウィリアム・ロイド・ガリソンは同時期の白人の運動家。
白人のジョン・ブラウンは奴隷制を攻撃するために蜂起。
法的な差別と文化的な差別の集合体、ジム・クロウ。

161 :名無し生涯学習:2008/05/20(火) 23:51:43
民事手続法の中核は民事訴訟法である。
これを精密に理解するためには、民事執行法・民事保全法も平行して学ぶ必要がある。
また、特別法である人事訴訟法と家事審判法、
行政不服審査法と行政事件訴訟法の知識も有益である。
更に、裁判所法と非訟事件手続法については、より詳密な研学が要請される。
言うまでもなく、民事調停法と仲裁法の知識も必須である。

162 :名無し生涯学習:2008/06/20(金) 00:13:51
精神世界で癒される第39章
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/healing/1210246310/
「替わりべんたん、替わりべんたん、のスレ主さん、募集中!」
このスレのスレ主さんである単、直さんが、リアルのほうが忙しいので顔をなかなか出せないと言う事で、スレ主さんを下りられるそうです。
単、直said:【カップル】もうこのヒトとはこれ以上、無理だ!と思った瞬間。。。それはHの時、ピストンのリズムが、三三七拍子だった時ぃー。
そこは、無国籍男女混浴風呂。どなたも、癒やされますよ。ひとっぷろ、どうですか?
あなたのいやしに尽いて、ひとこと いただけませんか?もの言わぬは、腹ふくるる技なり。


↓ ここでは、さとりの語り手をつのっています。<(_ _)>

坐禅と見性第58章 二は二ではない一の如し
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/psy/1213112495/

なにかしらその意のあるところを語ってください。

宗教とは、インドにおける原意では、いかに生きるか、と言う事。

【前スレ】
坐禅と見性第57章ろうそくの炎を吹き消せ
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/psy/1210832703/
【過去スレ】
坐禅と見性第56章 名詞を剥ぎ取る、なんと呼ぶか
http://life9.2ch.net/test/read.cgi/psy/1205841481/

物質には、名詞があります。その名詞を剥ぎ取った時、これをなんと呼ぶか、と言う公案です。

また、片手の人が叩く拍手の音を聞いてこい。
ほかに、30メートル先のろうそくの炎を坐のままで、吹き消せ!
と言う公案に参禅しています。
カキコ、のほどよろしくおねがいします、m(__)m

163 :名無し生涯学習:2008/07/22(火) 10:56:06
この世の中は正直者がバカを見るということがやっとわかった

164 :名無し生涯学習:2008/08/18(月) 16:53:53
ここに書いても何も変わらないと言うことを学んだ

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