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【来年】新司法試験論文【出題予想】

1 :氏名黙秘:2008/05/19(月) 22:25:52 ID:???
来年こそは手形小切手

2 :氏名黙秘:2008/05/19(月) 22:26:41 ID:???
鬼が笑うよ

3 :氏名黙秘:2008/05/19(月) 22:26:56 ID:???
2

4 :氏名黙秘:2008/05/19(月) 22:33:46 ID:???
憲法
 法の下の平等

民法
 請負

刑法
 背任と偽造

民事訴訟法
 補助参加

刑事訴訟法
 準現行犯、違法修習証拠

会社法
 取締役の報酬

行政法
 情報公開関係


今考えてみた


5 :氏名黙秘:2008/05/19(月) 22:43:50 ID:???
憲法 :公立図書館に書物を廃棄された判例
民法 :第三者弁済、準占有者に対する弁済
会社法:閲覧謄写
民訴法:二重起訴
刑法 :正当防衛緊急避難
刑訴法:接見交通
行政法:国賠と憲29条

6 :氏名黙秘:2008/05/19(月) 23:18:18 ID:???
>>4
> 憲法
>  法の下の平等

同意。芦部先生がややおかしな事を言っている所なので、意地悪で出しそう・・・

7 :氏名黙秘:2008/05/19(月) 23:34:12 ID:???
>>6
意地悪するなら、芦部よりも予備校に対してやると思うぞ。
予備校が「ここ出ます」と言い切ったところをひねって違う問題にして出してくる。

8 :氏名黙秘:2008/05/20(火) 14:00:41 ID:???
>>447です
第二問も再現してみたんで晒します。

第二問
一 設問1について
1 (1)BはA社に対して月給の五か月分相当額の退職金債権を有している。
退職金債権は、雇用契約に基づいて発生するものであるからBは
先取特権を有する(民法308条)。そして、この先取特権は、
債務者の総財産について存在する(306条2号)。
 そして、債務者の総財産についての先取特権は一般の先取特権であるから、
破産手続においては優先的破産債権となる(破産法98条1項)。
さらに、退職金は給与の後払い的性格もあり、労働者保護の観点から、
退職前3ヶ月分の額については財団債権とされている(149条2項)。
 したがって、Bは、退職金債権のうち、3か月分については財団債権、
2か月分については優先的破産債権を有するという地位に立つ。
 (2)CはA社に対して月給の2か月分相当額の退職金債権を有している。
そして、破産さて続においては、Cの債権はすべて財団債権となるため
(149条2項)、Cは財団債権を有するという地位に立つ。
2(1) それでは、BはA社について破産手続開始の申立てをすることができるか。
破産手続開始の申立ては「債権者」もすることができる(18条1項)。
そして、破産手続とは、破産者の有する財産について公平な清算を図ることを
主目的とするところ(1条)、破産法は破産債権者の債権の公平な満足を
得るための規制を数多く規定しており(4章、8章)、破産手続は破産債権者の
ためにあると考えられるため、「債権者」に破産債権者を当然に含むものと考える。
そして、優先的破産債権も破産債権であることから、破産債権を有する
Bは破産手続開始の申立てをなすことができると考える。


9 :氏名黙秘:2008/05/20(火) 14:00:50 ID:???
やべ、誤爆、すまん

10 :氏名黙秘:2008/05/21(水) 11:39:39 ID:???
憲法
 国際条約によるCO2排出量規制と、製鉄所の営業の自由。
 条約交渉に司法審査が及ぶか。
 国賠、損失補償の成否。

民法
 請負(所有権の帰属、下請けの留置権)or
 抵当権(物上代位と相殺、抵当権侵害差止)

刑法
 取引相手の背任の共犯の成否+贈収賄

民事訴訟法
 反射効vs既判力拡張・信義則、参加的効力と手続保障

刑事訴訟法
 長時間の取調べ、自白法則と違法収集証拠排除の関係
訴因変更の要否

会社法
 競業避止義務、買収防衛策

行政法
 大阪日雇住民票削除事件or採石場桟橋設置不許可処分事件

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